太陽光発電投資の基礎知識 太陽光発電投資の2019年問題への対策

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FIT期間が終了を迎える太陽光発電投資の2019年問題

太陽光発電投資2019年問題_イメージ画像

太陽光発電投資の2019年問題とは、再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)が開始された2009年に率先して住宅用太陽光発電を始めていた人に対して、住宅用太陽光発電のFIT期間の10年間が終了するという課題です。

2019年にFIT期間が終了するということは、それまでは保証されていた売電権利や買取価格が、今後はFIT制度によって守られなくなるということになります。

今から太陽光発電投資を始める人にとってはFIT期間の終了はずっと先の話ですが、すでに太陽光発電投資をスタートしている人や、将来的な太陽光発電投資の動向について考えておきたい人にとって、この2019年問題は気になるテーマです。

太陽光発電投資の2019年問題がおよぼす影響

2019年問題で影響を受ける人は?

太陽光発電投資の2019年問題で影響を受けるのは、10年間のFIT期間が終了する人。つまり2009年に住宅用太陽光発電を開始していた人です。

これから太陽光発電投資を始める人にとってはだいぶ先の話ではありますが、今後は毎年、新しくFIT期間が終了する人が現れ続けます。太陽光発電投資に関わる人はみな把握しておくべき問題でしょう。


FIT買取期間終了後に売電価格はどう変わる?

そもそも太陽光発電投資とは、FIT制度によって発電した電気を必ず買い取ってもらえる権利と、買取価格(売電価格)の保証が事業の根幹となるものです。2019年問題においてまず気になるのが、FIT期間終了後の売電価格となるでしょう。

2009年の制度開始当時、住宅用太陽光発電の売電価格は1kWhあたり48円でした。しかし2016年に経済産業省が出した見解によると、FIT期間終了後の売電価格は電力の市場価格に沿う形となり『11円kW/h』になると見込まれています。


売電価格が極端に下がっても問題ない

2019年以降、商品の売値ともいえる売電価格が48円/kWhから11円/kWhに下がるとなれば、これは極端な値下がりです。そのため、太陽光発電投資は長期的に利益を出し続けられない。そんな誤解を抱いている人も少なくありません。

しかし太陽光発電投資では、その時代ごとの太陽光パネルなどの設置費用や技術レベルを考慮したうえで、FIT期間中に初期費用をしっかりと回収できるような売電価格が設定されています。そのため、FIT期間終了後に売電価格が下落したとしても、その時点で初期費用はすでに回収できているものです。値下がり後も収支的にマイナスとなることはありません。

太陽光発電投資の2019年問題と今後の対策

収支的にマイナスにならないとはいえ、売電価格が下落することで得られる利益が目減りすることは確かです。FIT期間の終了時に向けた対策を知っておくことは重要です。


対策:売電先の比較検討

電力自由化により民間企業も電力事業へ参入することが可能になったため、太陽光発電投資家は自らの意思で売電先を選択できるようになりました。従来の電力会社に売電を続けるのか、それとも他にもっとお得な売電先があるのか。これらを見直すことは非常に大切です。


対策:電気の自家消費

売電価格が11円/kWhになるとすれば、発電した電気を売るのではなく自宅で消費し、電気代を大幅に浮かせるという手段も有効です。毎月の電気代と発電量について、あらためて確認してみましょう。

今から太陽光発電投資を始める人は心配無用

今から太陽光発電投資を始める人にとって、FIT期間が終了するのは住宅用太陽光発電で10年後、産業用太陽光発電では20年。まだまだ先の話です。そのころには状況が大きく変わっていることも考えられるため、今から事業を開始しようとする人にとっては、太陽光発電投資の2019年問題は直近の課題とはなりません。

また、経済産業省資源エネルギー庁が2018年9月に公表した資料によれば、FIT期間終了後における再生エネルギーの価値と可能性について多方面から言及されており議論が続けられています。太陽光発電の未来は総じてまだまだ明るいといえるでしょう。


参考資料:経済産業省資源エネルギー庁(2018年9月12日)「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」[PDF]