太陽光発電投資の基礎知識 太陽光発電投資のデメリットまとめ

太陽光発電投資にはどんなデメリットがあるのか

太陽光という普遍的なエネルギーを収益源とする太陽光発電投資は、低リスクで長期的に継続収入を得られるという点から人気を集めています。
しかし、太陽光発電投資にもデメリットはあります。ここでは、見落としがちな太陽光発電のデメリットを紹介します。

天候の影響を受ける

長期間にわたり安定して収益を得られるのが太陽光発電の魅力です。しかし安定しているといっても、それは長い目で見た場合。細かい期間で区切れば、天候の状況によって発電量(=収益)にバラつきがでます。
雨が続けば発電量は落ちますし、反対に晴れが続けば発電量は上がります。もちろんある程度のシミュレーションは立てられますが、必ずしもその通りに発電してくれるとは限らないわけです。
また、自然に晒されているだけに、災害による破損等も懸念材料です。
人の予測が及ばない領域ですので、保険や売電保障などを活用して、万が一の時にも損失を最小限に抑えられるよう対策を採っておくことが大切です。

出力抑制がある

国は太陽光発電による電力の買取を電力会社に義務付けていますが、もし買取る電力量があまりに大きく、消費される量を上回る恐れがある場合、発電量を抑える出力抑制という措置が採られることがあります。
じっさいは、電力が余りそうなときは火力発電を抑えて、太陽光によって発電された分が優先的に使われるため、出力抑制は滅多にあることではありません。少なくとも現時点では、出力抑制が実施されたのは一部の離島に限られています。
しかし将来的にさらに再生エネルギーの普及が進んだ場合、どういった状況になるかは判然としません。もし出力抑制が適用された場合、見込んでいた収益が得られなくなってしまう可能性がある、ということは、予め知っておくとよいでしょう。

反射光トラブルも起きている

これは住宅用の太陽光発電に多いのがですが、太陽光パネルの反射による近隣住民とのトラブルも報告されています。反射光が窓から差し込んだことによる眩しさや暑さが、そうしたトラブルの根幹です。メーカー側も気を使っていますが、反射を100%防ぐことは現段階では難しいとされています。
対策としては、反射を抑える加工をした太陽光パネルを購入するか、施工時に太陽光の反射方向をある程度限定しておくといった方法が考えられます。
少し手間が掛かりますが、近隣トラブルが発生した後で対応するより、さまざまな点でコストを節約できるはずです。

メンテナンスコストが掛かる

太陽光発電にはメンテナンスが不可欠です。安定稼働のために必要、というのもありますが、そもそも太陽光発電のオーナーには定期的な設備のメンテナンスが法律で義務付けられているので、ないがしろにはできません。
具体的にいくらのメンテナンス費用が掛かるか、というのは明言できませんが、年間のメンテナンス費用として、設備投資額の1%前後を挙げているモデルケースが多く見られます。
大きな額ではありませんし、メンテナンスは管理会社や保守・点検を専門に請け負う業者に委託することがほとんどで、手間も掛かりません。しかし太陽光発電でもランニングコストは掛かる、ということは、知っておいた方がよいでしょう。

売電価格の下落傾向

太陽光発電投資の利回りにおいて、売電額は初期費用と並ぶ重要なポイントです。しかし、2012年度のFIT開始時点では、売電単価(円/kWh)が最大「42円」であったものの、翌2013年度には「38円」、2014年度は「37円」と下がり続けました。
その上、2017年4月の改正FIT法の施行によって、「発電力10kW以上2000kW未満」の事業者では「21円」となり、「10kW未満」の事業者では「最大30円(2017年度)から、年度を重ねるごとに減少する」という形に定められました。さらに言えば、「発電力2000kW以上」の大規模事業者においては、その売電額について「より安い価格を付けた事業者から順に登録させる」という「入札制度」まで実施されたのです。
もちろん、太陽光発電に関する技術は年々進歩しており、その設置費用も下がっています。その為、必ずしも先に事業を開始した人の方が後から始めた人よりも儲けているとは限りません。
それでも“一定期間は売電額を変えられない”以上、売電額の下落傾向は太陽光発電投資最大のデメリットの1つでしょう。

悪徳業者の存在

太陽光発電投資で収益を得る最大のポイントは、初期費用と売電額、定期的なメンテナンス費用などの維持費について、最初にしっかりと計算することです。
また、突発的な事故や自然災害などによる損害については、維持費の一環として適正な保険料を支払い、万が一の場合に備えておけば、事業継続にとって致命的なものにはならないでしょう。つまり、厄介な問題は、“想定外のトラブル”が起こることです。
残念ながら、太陽光発電事業者と悪質な業者の間に起こるトラブルは少なくありません。例えば、
「設置工事に不備があり、数年後に太陽光パネルが落下した」
「メンテナンスを依頼したが、手抜き作業のせいで機械が故障した」
など、その内容も様々です。しかも、太陽光発電投資は“長期的な投資”である為、その被害実態がかなり後になって発覚することも多く、さらにその頃には業者が倒産していて、どこにも賠償金を請求できないというような事態も起こり得ます。
太陽光発電投資において、しっかりとした実績を持ち、またこれから先もずっと良い関係が築けるだろうと心から信頼できる業者を選ぶことは、絶対的に重要です。

固定価格買取期間終了後のリスク

太陽光発電による電気の買取価格(売電額)は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」によって決められています。そして、その制度に関する「FIT法(2017年4月改正)」によると、売電額が一定となる期間は、発電力が「10kW未満」の場合は「10年間」、発電力が「10kW以上」の場合は「20年間」です。
さて、これはつまり「10~20年間は、電気を同じ価格で売れる」ということですが、見方を変えれば「買取期間終了後は、どれくらいの価格で電気を買ってもらえるか分からない」ということでもあります。
そもそも、FITは太陽光発電など環境に優しいエネルギーの推進を目指して、2012年に開始されました。その結果、太陽光発電事業の件数は劇的に増加したとされています。しかし、それは政府の予想を上回る勢いであったことも事実でした。その為、太陽光発電事業に関する抜本的な見直し策として、改正FIT法が施行されたのです。
売電額は太陽光発電投資の根幹に関わる要素であり、それが買取期間終了後に大きく下落する可能性があるというリスクは、決して無視できないものでしょう。

デメリットもあるが、投資価値は高い

太陽光発電にはデメリットもありますが、総合的に見てコストパフォーマンスの高い投資であるということは間違いありません。考えられるリスクを把握したうえで適切に対応を取っていけば、高い確率で長期的に安定した収入を得ていくことができます。
そのために大切なのは、きちんとした施工技術や、保守・管理のノウハウを持っている業者を選ぶことです。このサイトでは、そうした業者の選び方についてもまとめていますので、興味がある人はぜひそちらも目を通してみてください。