不動産投資の出口戦略にはなにがいい

出口戦略とは、運用中の資産をいかに損失を抑えて手放すか、という戦略です。もともとは軍事用語で、劣勢のチームを無事に帰還させるための戦略を指していました。それが経営用語として定着し、事業を上手に撤退することにも用いられるようになったという経緯があります。
不動産投資においては、運用中の物件をどのような形・タイミングで売りに出すか、というようなニュアンスで出口戦略という言葉が使われています。

ひと口に出口戦略と言っても、利回りや築年数、物件の劣化状況、金利の変化など、運用状況によって具体的な内容は変わってきます。そのため、どのようなケースにも適用できる戦略というものは多くありません。ここでは、そんな普遍性の高い戦略を1つ採り挙げてみたいと思います。
それは、売却して得た収益への課税を減免するための方法です。
現在の日本には、「事業用資産の買い替え特例」というものがあり、この条件を満たす取引をすれば、売却時の節税が見込めます。

事業用資産の買い替え特例とは、個人が運用している不動産を譲渡した際、そこから一定期間内に別の不動産を取得し、さらにその日から1年以内に運用を始めたときに受けられる特例です。
この特例が適用されると、売却で得た金額より買い換えた物件の方が高い場合は以下の計算により課税される所得額が決まります。

また、もし売却で得た金額より買い換えた物件の方が安い場合は、以下の計算により課税される所得額が決まります。

場合にもよりますが、最大で課税対象額を5分の1程度まで抑えることができるわけです。

出口戦略の先にある新たな投資戦略として別の不動産を選択するのも良いですが、おすすめは太陽光発電投資です。というのも、上記の特例は太陽光発電投資にも適用されるからです。
太陽光発電投資には空室リスクがないうえ、得られる利回りも不動産投資とほぼ同じかそれ以上のものが期待できます。国が普及を後押しているだけに、将来的にも市場の拡大が見込めます。
中古市場が成熟していないため、不動産よりも流動性が低いというデメリットはありますが、それも今後解消されていくことでしょう。
長期スパンでの資産運用を考えるなら、不動産投資よりも太陽光発電投資の方が、多くのメリットを享受できるはずです。