太陽光発電投資の基礎知識 不動産投資の出口戦略にはなにがいい

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不動産投資の出口戦略に太陽光発電投資

不動産投資のように流動性に乏しい(売ろうと思ってもすぐに売れない)資産を運用する場合、ぜひ心に留めておきたいのが出口戦略です。ここでは、不動産投資における出口戦略の概要について、掘り下げて解説しています。資産運用に興味のある人は、ぜひチェックされてみてください。

出口戦略とは

出口戦略とは、運用中の資産をいかに損失を抑えて手放すか、という戦略です。もともとは軍事用語で、劣勢のチームを無事に帰還させるための戦略を指していました。それが経営用語として定着し、事業を上手に撤退することにも用いられるようになったという経緯があります。
不動産投資においては、運用中の物件をどのような形・タイミングで売りに出すか、というようなニュアンスで出口戦略という言葉が使われています。

条件に見合えば、売却した利益の税金を減免できる

ひと口に出口戦略と言っても、利回りや築年数、物件の劣化状況、金利の変化など、運用状況によって具体的な内容は変わってきます。そのため、どのようなケースにも適用できる戦略というものは多くありません。ここでは、そんな普遍性の高い戦略を1つ採り挙げてみたいと思います。
それは、売却して得た収益への課税を減免するための方法です。
現在の日本には、「事業用資産の買い替え特例」というものがあり、この条件を満たす取引をすれば、売却時の節税が見込めます。

事業用資産の買い替え特例とは

事業用資産の買い替え特例とは、個人が運用している不動産を譲渡した際、そこから一定期間内に別の不動産を取得し、さらにその日から1年以内に運用を始めたときに受けられる特例です。
この特例が適用されると、売却で得た金額より買い換えた物件の方が高い場合は以下の計算により課税される所得額が決まります。

譲渡資産の譲渡価額×0.2=収入金額
 (譲渡資産の取得費+譲渡費用)×0.2=必要経費
収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

また、もし売却で得た金額より買い換えた物件の方が安い場合は、以下の計算により課税される所得額が決まります。

譲渡資産の譲渡価額-買換資産の取得価額×0.8=収入金額
(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×(収入金額÷譲渡資産の譲渡価額)=必要経費
収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

場合にもよりますが、最大で課税対象額を5分の1程度まで抑えることができるわけです。

適用要件

  • 1買換えのための譲渡資産と買換資産は、ともに事業用のものに限られます。
  • 2譲渡資産と買換資産とが、一定の組合せに当てはまることです。この組合せの代表的なものとして次のものがあります。
    • 東京都の23区、大阪市などの既成市街地等内にある事務所や事業所として使用されている建物または敷地用の土地で、所有期間が10年を超えるものを譲渡して、既成市街地等でない地域にある事業用の土地や建物を取得する場合
    • 譲渡の日の属する年の1月1日現在の所有期間が10年を超える事業用の土地や建物を譲渡して、国内にある土地等、建物または機械装置を取得する場合
  • 3買換資産が土地の場合、取得する土地の面積が、原則として譲渡した土地の面積の5倍以内であることです。なお、一定の農地への買換えの場合は10倍または30倍以内とされることがあります。
  • 4資産を譲渡した年か、その前年中、あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することです。
  • 5事業用資産を取得した日から1年以内に事業に使うことです。なお、取得してから1年以内に事業に使用しなくなった場合は、特例は受けられません。

つまり、太陽光発電投資に使える

出口戦略の先にある新たな投資戦略として別の不動産を選択するのも良いですが、おすすめは太陽光発電投資です。というのも、上記の特例は太陽光発電投資にも適用されるからです。
太陽光発電投資には空室リスクがないうえ、得られる利回りも不動産投資とほぼ同じかそれ以上のものが期待できます。国が普及を後押しているだけに、将来的にも市場の拡大が見込めます。
中古市場が成熟していないため、不動産よりも流動性が低いというデメリットはありますが、それも今後解消されていくことでしょう。
長期スパンでの資産運用を考えるなら、不動産投資よりも太陽光発電投資の方が、多くのメリットを享受できるはずです。