太陽光発電投資の基礎知識 太陽光発電投資の資金調達方法

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太陽光発電投資を始めたい人必見!複数の候補から自分にベストな融資先を見つけよう!

融資を賢く活用すれば、手元資金が0円の人であっても、安心して太陽光発電投資を始めることが可能です。

太陽光発電投資では初期投資額と利回りの見極めが大事

太陽光発電事業における発電量は、そのまま収益につながる重要なポイントです。そしてまた、太陽光発電投資の「利回り」を考える上で、太陽光発電所の設置にかかる費用や、それをまかなう為の融資先をしっかり検討することも欠かせません。

初期費用と発電量

太陽光発電投資では、発電量に比例して発電所の設備も大きくなり、初期費用も高くなります。その為、融資を受けて事業を始めることが一般的です。太陽光発電投資事業の成功には自分に合った融資先を見つけることが肝要です。

太陽光発電投資の事業開始にかかる初期費用は、太陽光発電設備の規模や土地価格、設置工事の内容などによって大きく変わります。当然ながら、土地を既に持っている場合や、自宅や所有マンションの屋根の上に太陽光発電所を設置する場合は、土地取得費が不要な分だけ安くなりますし、完全に自己資金で事業を開始する場合は金利を返済する必要もないので、トータルの投資総額も低く抑えられます。

とはいえ、あくまでも平均的な費用相場を考える上では、例えば経済産業省資源エネルギー庁が公表している統計データが参考資料として有効です。資源エネルギー庁が公開している「太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン基礎編(2013年度版)」によれば、固定価格買取制度の適用を受けて、稼働を開始した太陽光発電設備に関して、発電規模に応じた1kW当たりの設備費用(2013年10月~12月)の平均値(基準値)はおよそ以下のようになっています。

  • 発電規模10k~50kW未満:1kW当たり36.9万円
  • 50k~500kW未満:32.4万円
  • 500k~1MW未満:29.4万円
  • 1MW以上:27.5万円

尚、初期費用は各基準値に、発電規模(kW)をかけることで算出でき、例えば発電規模100kWの太陽光発電所では、初期費用は「100(kW)×32.4(万円/kW)=3,240万円」と概算されます。ただし、これはあくまでも2013年時点での統計データを基にされており、現在はさらに太陽光パネルなどの低コスト化が実現されている為、初期費用額はそれに応じて減少しているとも考えられるでしょう。

参考資料:経済産業省資源エネルギー庁(2014)「太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン基礎編(2013年度版)」(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/ohisama_power/common/pdf/guideline-2013.pdf)

太陽光発電投資における収益とは?

太陽光発電投資における収益は、太陽光発電によって作った電気を、電気事業者へ売却(売電)することで得られます。

太陽光発電投資における「利回り」とは?

利回りとは、投資を始める為にかかった初期費用に対する年間収益の割合(%)です。
利回り(%)=(年間の売電益-経費)÷初期費用×100

太陽光発電投資では初期投資額と利回りの見極め

太陽光発電事業における発電量は、そのまま収益につながる重要なポイントです。そしてまた、太陽光発電投資の「利回り」を考える上で、太陽光発電所の設置にかかる費用や、それをまかなう為の融資先をしっかり検討することも欠かせません。

太陽光発電投資の利回りの基準

一般的に、太陽光発電投資の利回りは「9~12%」とされています。 例えば、太陽光発電投資の初期費用が1,000万円(金利含む)で、年間の売電益から経費を差し引いた額が100万円であれば、利回りは「10%」です。 年間利回り10%は魅力的です。ただし、実際の稼働後の利回り(実質利回り)を考える為には、詳細な事業計画書が欠かせません。

融資の審査には綿密な事業計画が不可欠

希望の融資を受ける為には審査に合格する必要があります。太陽光発電投資における事業計画や、具体的な返済計画は、返済能力を融資先へ示す重要な資料です。

融資の相談から審査までの期間はどれくらい?

融資審査の期間は、融資先にもよりますがおよそ1週間~1ヶ月程度と言われています。 審査期間は、民間の信販会社では比較的短く、日本政策金融公庫や銀行では比較的長くなることが一般的なので、事業開始時期までに余裕を持って相談することが望ましいでしょう。

事業性融資(ABL)・事業性担保を視野に入れた検討

例えば、民間の金融機関で融資を申し込む場合、以下のような流れになります。

  1. 1.顧客から融資窓口担当者への相談・申し込み(相談窓口)
  2. 2.融資窓口担当者から融資課長、支店長へと報告(営業店)
  3. 3.支店長から融資部担当者、融資部長へと報告(本部)

融資の相談から審査までの期間はどれくらい?

事業性担保とは、「発電設備・土地・売電権利の売掛債権」という3つを合わせた担保であり、事業性融資(ABL)とはいわば「太陽光発電事業そのものを担保にした融資」です。太陽光発電投資は事業性融資と相性の良い事業とされています。

3つの融資先を比較しよう

1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、最も低金利で融資を受けられる公的融資です。金利は投資総額を増大させる要因の1つであり、低金利であればあるほど利回りは向上するといえます。そう考えると、返済期間15年、金利1.25~2%と低めに設定されている日本政策金融公庫は、太陽光発電投資にとって非常に魅力的な融資先でしょう。反面、ローン審査には詳細な事業計画書や返済計画書が必要になり、融資を受ける為には事前に綿密な準備が不可欠です。

2.銀行

地方銀行、都市銀行、信用組合など銀行といっても金利や審査方法は様々です。ただし、基本的には公的融資よりも金利が高くなりがちな為、利回りの点では公的融資に一歩及ばないのが現実です。しかし、普段から取引している銀行や、以前に融資を受けて完済した実績のある銀行などでは、審査が通りやすくなる可能性もあり、太陽光発電投資を始める上でまず検討すべき金融機関として挙げられます。

3.信販会社(ソーラーローン)

審査の通りやすさや審査期間の短さでいえば、民間の信販会社がベストです。一方、金利は公的融資や銀行よりも高くなるので、利回りの面でいえば最も低くなりやすい融資先といえるでしょう。また、信販会社によっては無担保・無保証人で受けられる融資の額が制限されているなど、選択肢が少ない場合もあります。

ファンド形式の融資もある

自己資金を使わずに太陽光発電投資を始めたい人にとって、1つの太陽光発電所を複数の出資者で共有し、出資額に応じた配当金を得るファンド形式の太陽光発電投資(太陽光発電ファンド)も人気です。基本的に、太陽光発電投資では土地の取得費や発電所の設置工事などを合わせると、数千万円規模の初期費用が必要になることも珍しくありませんが、太陽光発電ファンドではそれらの費用を出資者全員で分担できるので、場合によっては数万円から投資を始められることもあります。また、実際に発電所を運営するのは、ファンドを販売しているインフラ投資法人などであり、出資者は様々な手続きや定期メンテナンスといった手間が不要という点もメリットの1つです。反面、原則的にファンドの運用期間中は途中解約ができなかったり、通常の太陽光発電投資よりも収入が少なかったりと、デメリットも存在します。太陽光発電ファンドを始める場合は、運用期間や売電収入の分配率、期間終了後の発電設備の処分方法などについて、最初に細かく確認しておきましょう。

融資を受けるメリット

太陽光発電投資で融資を受ける最大のメリットは、手元に資金がなくても太陽光発電投資事業を始められるという点です。太陽光発電投資では事業を開始するタイミングも重要になってくるので、資金を準備する期間を融資によって短くできるということは、非常に大きなメリットです。

融資を受けるデメリット

融資のデメリットとして、万一トラブルが生じた場合でもお金を返し続けなければならないことと、さらに金利が上乗せされることが挙げられます。ただし、民間の保険会社では、太陽光発電投資事業者向けの損害保険なども用意されており、デメリットを恐れ過ぎるよりも、冷静に適切なリスク管理を行っていくことが肝要と言えるでしょう。

融資を申し込む為に必要な物事

太陽光発電所の設置費用と融資額の算出

まずは設備の購入費や土地の取得費、各種税金など、太陽光発電事業を始める為に必要な金額を計算します。尚、土地や融資プランなどを総合的に含んだ分譲型太陽光発電投資であれば、一度にまとめて相談・検討することができるのでオススメです。

融資額や融資先を検討する

融資先には日本政策金融公庫や銀行、信販会社など色々とあり、返済期間や金利もそれぞれ異なるので比較検討してみましょう。例えば、融資額が1,000万円だとして、金利が1%違えば、返済額にも10万円の差が生じます。10万円あればメンテナンスや保険の費用をまかなえるかも知れませんので、金利の計算も不可欠です。

発電量と売電額を調べる

2017年4月に施行された改正FITでは、例えば発電量が「10kW以上2,000kW未満」の場合、電気1kWh当たりの買取価格は、2018年度に事業参入をすると「18円+消費税」で、買取期間は20年間とされています。 ただし、買取価格は年度によって変更される可能性が高いので、事業開始のタイミングはとても重要なポイントです。

事業計画書・返済計画書を用意する

事業計画書の作成には、突発的な災害や設備劣化に伴う発電効率の低下など、リスクに対する分析が欠かせません。また返済計画書の作成には、担保を用意するだけでなく、売電額や金利、返済期間などの計算も大切です。

融資を受ける際の注意点

融資審査で大切なポイントは、担当者へ自分がきちんとお金を返せる顧客であると伝えることです。その為、事業の成功率を高められるよう、補助金や消費税の免除制度など、利用できる制度についてしっかりと確認し、それらを事業計画書へ適切に盛り込むことが重要です。また、そもそも「融資は借金である」という点も忘れてはいけません。自己資金だけで投資を始める場合、失敗してもその費用が無駄になるだけですが、融資先からお金を借りて事業に失敗してしまうと、借金の返済義務が残るだけでなく、もしも返済が滞れば信用情報に大きな傷が付いてしまいます。特に太陽光発電投資では融資額が大きくなりがちなので、様々なリスクやそれに対する備えについて、綿密なシミュレーションを行っておくことが肝要です。

まとめ

融資を活用すれば、太陽光発電投資は手元に資金がない人でも始められて、長期的に安定した収益も臨める魅力的な投資です。実際に融資を受ける為には審査をパスする必要がありますが、金融機関ごとに違いがあるので、まずは気軽に相談してみましょう。また、単に融資を受けるだけでなく、土地付き・融資付きの分譲型太陽光発電投資などであれば、土地の取得から融資、年間の収益や利回りについて一括して専門家へ相談することもできるので、様々なプランを幅広く検討してみることが大切です。