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将来、太陽光発電投資はどうなっていくのか

近年太陽光発電投資が注目を集めていますが、気になるのはどのくらい将来性のある分野なのか、ということですよね。
ここでは、太陽光発電が今後どういった方向で活用されていくのかについてまとめてみました。

「再生可能エネルギーの需要は増え将来的な見通しは明るい」

国際的に見ても、再生可能エネルギーの活用は重要な課題です。
再生可能エネルギーとは、太陽熱や水力、風力、バイオマス(生物資源)等を基にした、短いスパンで生み出すことのできるエネルギーです。
現在の人類のエネルギー源は、石油や石炭といった化石燃料です。化石燃料には限りがあり、万が一これが枯渇してしまうと、世界規模でパニックが起きてしまいます。
このため、化石燃料に依存しない、再生可能エネルギーを活用することが、世界的に大きな課題となっているわけです。
そして、いくつかある再生可能エネルギーの中でも、とくに今後の普及が見込まれているのが太陽光発電です。

環境省 平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書 第4章 グラフ
出典元:環境省 平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書 第4章より

国が20年間電力の買取価格を固定する固定価格買取制度を設けたり、さまざまな税制優遇措置を立ち上げたりしていることからも見て取れますが、関係各省庁が提示しているさまざまな資料からも、太陽光発電の将来的な見通しは明るいと判断することができます。
例えば上記のグラフは環境省が出している資料ですが、2050年まで右肩上がりで普及が続くことが見込まれています。
また、注目度が高まっているとは言え、現在の日本は先進国の中でもとくに太陽光発電の導入が遅れています。
市場の将来性は明るく、伸びしろもまだ十分以上に残されているわけです。

固定買取価格制度が終わっても売電で利益は得られるか

太陽光発電投資の魅力は、固定買取価格制度により、売電価格が20年間変動しないことです。20年間は発電した電気の値段が決まっているため、いきなり売電価格が下がるようなことはありません。それでは、固定買取価格制度が終わっても電気を売ることはできるのでしょうか。
結論から述べると、固定買取価格制度が終わっても売電できます。しかし売電価格はほぼ確実に下がるでしょう。
固定買取価格制度が終わっても、黒字を保つためには、初期投資をなるべく早く回収する必用があります。固定買取価格制度で設定された売電価格で電気を売れば、初期費用はおよそ10年で回収できるようになっています。10年でローンを返せれば、残り10年は利益だけを回収できます。
固定買取価格制度が終わり売電価格が下がったとしても、初期費用はすべて回収しているため、突然のトラブルなどがなければ大きな支出は発生しません。メンテナンスを徹底して無理のない運営を行えば、赤字になることはまずないでしょう。
また太陽光発電は、国も積極的に推進してきた発電方法です。売電価格が下がることは確かですが、太陽光発電設備が運営できないほど安値の買取を、国が見逃すことは考えにくいです。

金額は10円台前半くらいに落ち着くのでは

固定価格買取制度が終了した場合についてですが、経済産業省資源エネルギー庁の公式ページに、「買取期間が終了した後の買取条件については、発電事業者と電力会社との合意により買取価格を決めてもらうことになる」という旨の記載があります。
国が価格を固定した上で電力会社に買取を義務付けていたものが、市場から見た適正な価格で自由に取引が行われるようになるわけです。
とはいえ、電力の需要がいきなりなくなることは考えられませんし、太陽光発電による電力は今後のエネルギー源の主力です。
太陽光発電の先進国であるドイツでは、売電単価は円換算で10円前後に落ち着いています。日本の場合も、概ね同水準の買取価格に定着することが見込まれています。

将来、売電価格が下がっても利益率はあまり変わらない?

ここまでのご紹介では、太陽光発電投資の固定買取価格制度が終わり、売電価格が下がることのみに注目をしていました。しかし、安定した収益を求めるのであれば、売電価格だけではなく利益率も想定に含めたほうがよいでしょう。
太陽光発電投資では、売電の買取価格のみに注目するのはもったいないです。どのような投資も、投資額と利益率から将来得られる利益を想定します。
理由の1つに、太陽光発電設備は年々進化していることが挙げられます。10年前に比べると、太陽光発電の設備価格と設備を設置する価格は、およそ半分の値段でできるようになりました。また一部の企業による過当競争の結果から、発電効率もよくなり、少しの日差しから多くの電力を発電できるようになりました。少ない投資で多くなの電力を発電・売電できるようになり、利益率は高くなったといえます。
このような技術の進歩もあるため、一概に売電価格が安くなるからといって、太陽光発電投資を稼げない投資・リターンの見込みが低い投資と考えるのは早計です。
またこれからも技術が進歩することを考えると、設置後にかかる管理費やメンテナンス費も安くなっていくでしょう。
売電価格が安くなったとしても、運営さえうまくできていれば赤字になるケースは少ないと考えてよいでしょう。

将来的に太陽光発電の電力は様々な場所で売られるかも

太陽光発電の未来は明るいです。もしかしたら将来、太陽光発電投資で発電された電気が各家庭や商業施設に売電されるようになるかもしれません。
水力・火力・バイオマスなど、クリーンエネルギーを得るための発電技術は、世界的に導入が進められています。中でも特に太陽光発電は導入しやすく、しかも使い勝手のいい発電設備とされ、重宝されてきました。
また、ITによって電力の流れを発電側と消費側かの両方から監視して最適化する、スマートグリッドの開発も進んでいます。ほとんどの国の電力は、蜘蛛の網目のように電信柱や地下を電線が通り、送られています。ITによって各家庭の電力消費量を監視できるようになれば、電力が必用な家庭に最短の経路で効率的に電力を送ることができるようになります。
スマートグリッドは、もともとはアメリカの大停電をきっかけに進んだ研究です。送電網を監視し、最適化できるようになれば、発電システムにトラブルが発生しても、トラブルが発生していない発電システムから電力を送電することが可能になります。
スマートグリッドの技術が進歩し、各家庭で電力消費量を監視できるようになれば太陽光発電の環境も変わります。巨大発電所からだけではなく、小さな太陽光設備から必用なだけ電力を受け取れる、電気の地産地消も可能になるのです。これまでは電力会社しか売ることができなかった電力を、各々の小さな発電設備が各家庭や学校などの福祉施設に売電するようになるかもしれません。
アメリカでは42州が、通信機能を持たせた次世代電力計測器のスマートメーターへの取り組みを進めています。これらのスマートメーターは、ワイヤレスシステムやクラウドシステムを活用し電力の仕様を遠隔で操作することが可能です。すでに一部の州では取り付け段階にも至っています。
太陽光発電も送電システムもまだまだ技術は進歩しています。少なくとも今後数十年にわたり、太陽光発電はさらに存在感を増していくことでしょう。今のところ、太陽光発電の将来は明るいと言い切れるでしょう。

将来を考えれば太陽光発電投資は早めの決断がおすすめ

これから太陽光発電設備の技術が進歩すれば、発電効率の上昇や、設備設置費が安くなることが考えられます。だからといって新しい発電設備が開発されるのを待って、20年間の売電費の固定を見逃すのはもったいないです。
設備設置費が安くなれば、それに合わせて固定買取価格制度で設定された売電価格も安くなる可能性があります。このため太陽光発電は早めの投資の開始をおすすめします。
太陽光発電投資は20年後の買取価格の変動・設備設置費・将来の管理費など、見極めにコツがいる投資です。自分で調べることも大切ですが、不明点は信頼できる業者などの第3者に相談するのもよいでしょう。
特に太陽光発電投資は計画から設備設置まで、そのほとんどを業者におまかせする投資です。太陽光発電の多くのトラブルは、業者との行き違いによって起こります。なんでも話せる信頼できる専門家を見つけるのも、投資成功のコツです。