太陽光発電投資の基礎知識 太陽光発電投資の売電価格の決まり方

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太陽光発電はこのように利益が出る

太陽光発電では、発電した電力を電力会社に売ることによって利益を得ます。この、電力会社に電力を売る行為を、売電といいます。
売電には、大きく2つの種類があり、それぞれ電力の売り方も得られる収益も違います。

売電方法の種類

太陽光発電投資の売電_イメージ画像

1つ目の売電方法は、余剰電力買取制度が適用されるもの。これは、発電した電力をまず家庭で使い、余った分を電力会社に買取ってもらう方式です。住宅に太陽光を設置している人のほとんどがこちらに該当します。
2つ目の売電方法は、全量買取制度が適用されるもの。これは発電した電力をそのまま電力会社に買取ってもらう方式です。住宅用とは異なる、産業用(=投資用)の太陽光発電設備を運用している人は、こちらに該当します。
家庭用に比べて出力が大きく、得られる収益もそのぶん大きくなります。

余剰買取の価格表

上記は、余剰買取の価格表です(住宅用太陽光発電の買取価格)。ひと口に余剰買取といっても、買取価格のパターンは4つ考えられます。
まず太陽光発電以外に発電設備がある場合、電力の買取単価は少し安くなります。これは、買取対象の電力は太陽光発電で発電したものに限られるためです。
次に、出力制御対応機器(電力会社側で買い取る電力量をコントロールするための機器)の設置義務があるエリアの場合、電力の買取単価が少し高くなります。これは、機器の負担分が考慮されているためです。

下記の表は左右にフリックできます。
調達区分 1kWh当たりの調達価格 調達期間
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
10kW未満 出力制御機器設置義務なし 31円 28円 26円 24円 10年
出力制御対応機器設置義務あり 33円 30円 28円 26円 10年
10kW未満(ダブル発電) 出力制御機器設置義務なし 25円 25円 25円 24円 10年
出力制御対応機器設置義務あり 27円 27円 27円 26円 10年

全量買取の価格表

全量買取の価格(産業用太陽光発電の買取価格)は、2012年にスタートしてから少しずつ下がっています。もともと段階的に下がっていくことになっていたのですが、後発で導入するとなるとあまり歓迎できるルールではありませんよね。
しかし後発だからといって売電価格が低い設備しか導入できない、というわけではありません。というのも、売電価格の高い年に申請を出した物件が売りに出されていることが少なくないからです。
産業用太陽光発電の出力は、家庭用とは段違いです。得られる収益も大幅に異なります。投資目的で太陽光発電投資を考えるなら、産業用太陽光発電をじっくり探されることをおすすめします。

下記の表は左右にフリックできます。
年度 売電価格
2012年 40円+税
2013年 36円+税
2014年 32円+税
2015年 29円+税
2016年 24円+税
2017年 21円+税

売電価格だけで太陽光発電投資は決まらない

太陽光発電投資の成否は、単純に売電価格だけでは判断できません。というのも、発電設備以外に、設置のための施工や保守・修理が不可欠だからです。
不動産投資と同じように、運用にあたって信頼できるパートナーを選べるかどうか、という点が非常に重要になります。

メンテナンスが少なくならなければ、実質利回りは減小

価格だけを重視して太陽光発電設備を選ぶのは危険です。
せっかく太陽光発電を導入しても、安定的に発電できなければ収益は得られません。とくに故障が見られなくても、太陽光発電にはメンテナンスが不可欠です。一般に、4.2kWの太陽光発電設備には、20年間で30万円のメンテナンス費用が必要とされています。
こうしたメンテナンスや故障時の対応についてきちんと保証されているかどうか、というのも、太陽光発電を導入する際はぜひチェックしたいポイントです。

売電価格が減っていても、利回りがあまり変わっていない

電力の買取制度がスタートして以来、売電価格は年々下がっています。物件(太陽光発電設備)によっては、2倍近く売電価格が違うものも出てきています。
しかしそれぞれの利回りを見てみると、じつは大きな差は見られません。なぜかというと、太陽光発電の注目度が高まり、各メーカー間の競争が促されたからです。つまり、良い製品を安く導入できるようになり、売電価格が低くともしっかりしたリターンが得られるようになってきている、というわけです。