太陽光発電投資の基礎知識 太陽光発電投資の補助金制度

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初期費用を抑えるために抑えておきたい太陽光発電関連事業への補助金

太陽光発電投資において「利回り(投資総額に対する年間の収益)」を考えることは、そもそも事業へ参入する意義を確かめる上で欠かせません。そして初期費用を抑えることは、直接的に利回りの向上へとつながります。だからこそ、太陽光発電投資において様々な補助金を有効に活用することは、非常に重要なことと言えるでしょう。

太陽光発電における補助金の意義

石油などの化石燃料や核燃料などを使わず、地球環境にとってクリーンで安定したエネルギーを手に入れることは、日本だけでなく世界中で重要な課題です。そして実際、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」など、太陽光発電事業などの普及を後押しする為の制度は、国策として進められています。

しかし、それでもヨーロッパなどの「再生可能エネルギー先進国」と比べれば、日本の太陽光発電事業などに対する取り組みや意識は、まだまだ不足していると言わざるを得ません。

とは言え、それは決して日本の科学技術力が他の国々と比較して劣っているということでなく、人々の意識や経済面に対する考え方の違いが大きな理由の一つでしょう。

だからこそ、多くの人々に太陽光発電事業などをより身近なものとして認識してもらい、また活用してもらう為のアイデアとして、太陽光発電投資に利用できる補助金制度などが、色々と用意されています。

太陽光発電投資の利回りは補助金でアップする!

いくら地球環境に優しい太陽光発電といっても、人々の財布に優しくなければ、太陽光発電投資を始めようと考える事業者も増えていきません。

さて、太陽光発電投資において、どれくらい儲けられるかの指標となる「利回り」を計算する為には、事業開始に必要な初期費用(投資総額)と、太陽光パネルなどが生産する「電気の量」、それから電気を売る際の価格(売電額)の3つがポイントになります。そして利回りは、ざっくり以下のような計算式で求められます。

年間発電量(kWh)×売電額(円/kWh)÷初期費用(円)×100(%)=利回り

まず、太陽光パネルなどの性能(発電量)に関しては、太陽光発電事業の普及に伴い、より高性能な機械がどんどんと生み出されています。また、売電額に関してはFITによって、発電規模に応じた期間で“一定価格”が決められています。

そう考えると、利回り向上の秘訣は、自分が望む規模の太陽光発電所の設置費用を、いかに安く抑えられるかということです。そして、その為にはより高性能で安価な機械を探すことも重要ですが、もっと直接的に設置費用を支援してくれる「補助金」を有効活用することも大切でしょう。

太陽光発電への補助金は地域によって異なる

太陽光発電投資の利回りをアップさせる為に、十分な補助金を活用できれば理想的ですが、ここで注意しなければならないことがあります。

それは、そもそも全国の地域によって、補助金の有無や、その金額、申し込み方法などが異なっていると言うことです。 つまり、売電額に関してはFIT法によるルールが適用されますが、補助金については各市町村や都道府県ごとの状況が関係するのです。

これは、各地域の消費電力量や、太陽光発電の普及率など、「どれだけ太陽光発電が必要とされているか」という現状が異なっている為、ある意味では仕方ないことでしょう。しかし、いざ太陽光発電投資を始めようとする事業者にとって、自分の地域が一体どのような内容の補助金制度に取り組んでいるのか知っておくことは、非常に重要なテーマです。

例えば、発電する電気量の規模によって、補助金の額を算出している市町村もあります。そのような場合、

発電量(kWh)×補助金の基本単価(円/kWh)=補助金総額(円)

という計算式が成り立つ為、発電規模が大きければ大きいほど補助金も多くもらえます。ですが、発電規模が大きくなるということは、つまり初期費用も増大するということです。しかも、補助金にはしばしば予算枠や上限額が存在しており、あるレベルを超えると全て自腹という場合も少なくありません。そう考えると、必ずしも補助金を沢山もらうことが、利回りの上昇につながるとは限らないでしょう。

他にも、例えば「設置工事に関わる総工費の何%」というような形で、補助金の額を決めている市町村も存在します。つまり、太陽光パネルの性能だけでなく、それを支える為の架台や周辺設備など、全てを含めた金額に対して補助金の計算式が反映されのです。すると、発電規模に応じて売電額も変わる以上、太陽光パネルの性能を求めるより、むしろ架台の補強など、長期的なリスクを軽減する為にお金を使った方がお得な場合もあり得るでしょう。

さらに言えば、残念ながら補助金制度がそもそも存在していない地域もあります。しかし、それはあくまでも“現状”では補助金制度がないだけなのか、それとも根本的に太陽光発電所が飽和状態で、行政としてそれ以上の必要性を認めていないのか、理由も地域によって様々です。

その他、補助金制度にはしばしば「申込期限」が定められています。これは年間の予算枠に対する上限額とは異なり、「何年度の何月までに申し込まなければ、あるいは事業を開始しなければ、補助金を支給しない」という決まりです。太陽光発電投資を始めるに当たり、初期費用を金融機関からの借り入れでまかなうのでなく、自己資本を十分に貯めてからと考える人にとって、この申込期限がポイントになる場合もあるでしょう。

補助金申請における注意点!

太陽光発電事業への補助金の内容について、地域ごとの色々な条件などについて調べることは大切ですが、さらにそれを申請する際の注意点についても確認しておきましょう。

例えば、A町とB市では共に、「2020年度の10月までに申請した事業者に対して、先着1000件で、総工費の10%を補助金として支給する」という補助金制度が用意されていたとします。

しかしこの時、実はA町とB市で、“申し込みを行うタイミングが工事の施工前(A町)か、完了後(B市)か”で異なる可能性があります。つまり、工事費を事前に支給する場合と、実際にかかった費用に対して還付する場合の、2パターンがあり得るのです。

すると、現実的に補助金の申請を目指すとすれば、A町よりもB市の方ではずっと早くから準備を進めておかなければならないということになります。しかも、さらに注意すべきは、折角かなり早い段階から準備を行い、全額を自腹でまかなっていたにも関わらず、工事が完了した時点で既に「先着1000件」を超えてしまっており、結果的に補助金をもらえず、利回りが大きく減じてしまう可能性があるということでしょう。

補助金について問い合わせる際は、しっかりと具体的な申請方法についても確認しておくことが不可欠です。

まとめ

補助金の内容によって、太陽光発電投資の規模や時期を調整することが、利回りのアップやリスクの軽減につながることも少なくありません。何が自分にとって最適なのか、市町村の窓口できちんと確認しておきましょう。