太陽光発電投資は節税に有効か?

TOP  太陽光発電投資の基礎知識  太陽光発電投資は節税に有効か?

最新版、太陽光発電投資の節税方法

太陽光発電投資は、初期投資額も利回りで得る金額も小さくありません。そこで気になるのが、ランニングコストともいえる税金の節約ですよね。
ここでは、太陽光発電で知っておきたい節税対策の知識についてまとめています。

グリーン投資減税はもう使えない

電力の買取がはじまった当初は、グリーン投資減税という制度がありました。グリーン投資減税とは、クリーンなエネルギーを得るための設備投資に対して、「設備取得に要した費用全額の即時償却」「初年度の30%の特別償却(2年目以降は5%ずつ償却)」「設備取得額の7%分の税額控除」、という3つの選択肢から1つを選ぶことができるという制度です。
対象とされたのは、固定買取制度の設備認定を受けた10kW以上の産業用太陽光発電設備。
グリーン投資減税は補助金等との併用はできませんでしたが、ほかの税制優遇制度とは併用することができたため、当時のオーナーのほとんどが利用して節税を図っていました。
ただ、制度の適用期限は平成28年3月31日であるため、現在は利用することはできません。今後、グリーン投資減税に代わる魅力的な制度が立ち上げられる可能性はありますが、今のところグリーン投資減税ほど太陽光発電のオーナーにとって魅力的な制度は存在しない、ということは知っておくとよいでしょう。

生産性向上促進税制も使えない

グリーン投資減税が終了した後、同じように太陽光発電で即時償却ができる税制として活用されたのが生産性向上設備投資促進税制です。
この制度は、最先端の設備、または利益を改善するための設備を導入する法人・個人事業主を対象にしたもので、平成28年3月いっぱいまでに申請すれば「設備投資額の即時償却」か「5%の税額控除」。平成29年3月いっぱいまでに申請すれば「50%の特別償却」か「4%の税額控除」が受けられるというものです。
最先端の設備を導入する場合は、メーカーにその設備が新しいものであると証明してもらう証明書を発行してもらう必要があったり、利益改善のために設備を導入する場合は、投資計画を作成し、それを経済産業局へ申請する必要があったり、適用を受けるのに少しだけ手間は必要でしたが、節税対策としてのうま味も大きく、利用するオーナーも少なくありませんでした。
ただ、こちらの制度も、延長されることなく平成28年3月に終了してしまい、現在も太陽光発電投資で即時償却が受けられるほどの税制は立ち上げられていません。

今使える太陽光発電投資の節税対策は

即時償却が受けられる制度はありませんが、それでも太陽光発電投資で活用できる支援措置はあります。 以下にかんたんにまとめてみましたので、今後太陽光発電投資を検討されている人は、ぜひ参考に目を通してみてください。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備

中小企業等経営強化法は、文字通り中小企業の経営を強化するために施行されたものです。その中には、所定の申請をすることで受けられる支援措置が定められており、これを活用することで償却資産税を軽減することができます。 手続きのためにいくつかの書類を用意することがあり、多少の手間は必要ですが、もし認定してもらうことができれば設備の取得から3年間は固定資産税が2分の1になります。節税対策としては、悪くない内容であると言えるでしょう。