太陽光発電投資は節税に有効か?

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最新版、太陽光発電投資の節税方法

太陽光発電投資は、初期投資額も利回りで得る金額も小さくありません。そこで気になるのが、ランニングコストともいえる税金の節約ですよね。
ここでは、太陽光発電で知っておきたい節税対策の知識についてまとめています。

グリーン投資減税はもう使えない

電力の買取がはじまった当初は、グリーン投資減税という制度がありました。グリーン投資減税とは、クリーンなエネルギーを得るための設備投資に対して、「設備取得に要した費用全額の即時償却」「初年度の30%の特別償却(2年目以降は5%ずつ償却)」「設備取得額の7%分の税額控除」、という3つの選択肢から1つを選ぶことができるという制度です。
対象とされたのは、固定買取制度の設備認定を受けた10kW以上の産業用太陽光発電設備。
グリーン投資減税は補助金等との併用はできませんでしたが、ほかの税制優遇制度とは併用することができたため、当時のオーナーのほとんどが利用して節税を図っていました。
ただ、制度の適用期限は平成28年3月31日であるため、現在は利用することはできません。今後、グリーン投資減税に代わる魅力的な制度が立ち上げられる可能性はありますが、今のところグリーン投資減税ほど太陽光発電のオーナーにとって魅力的な制度は存在しない、ということは知っておくとよいでしょう。

生産性向上促進税制も使えない

グリーン投資減税が終了した後、同じように太陽光発電で即時償却ができる税制として活用されたのが生産性向上設備投資促進税制です。
この制度は、最先端の設備、または利益を改善するための設備を導入する法人・個人事業主を対象にしたもので、平成28年3月いっぱいまでに申請すれば「設備投資額の即時償却」か「5%の税額控除」。平成29年3月いっぱいまでに申請すれば「50%の特別償却」か「4%の税額控除」が受けられるというものです。
最先端の設備を導入する場合は、メーカーにその設備が新しいものであると証明してもらう証明書を発行してもらう必要があったり、利益改善のために設備を導入する場合は、投資計画を作成し、それを経済産業局へ申請する必要があったり、適用を受けるのに少しだけ手間は必要でしたが、節税対策としてのうま味も大きく、利用するオーナーも少なくありませんでした。
ただ、こちらの制度も、延長されることなく平成28年3月に終了してしまい、現在も太陽光発電投資で即時償却が受けられるほどの税制は立ち上げられていません。

今使える太陽光発電投資の節税対策は

即時償却が受けられる制度はありませんが、それでも太陽光発電投資で活用できる支援措置はあります。 以下にかんたんにまとめてみましたので、今後太陽光発電投資を検討されている人は、ぜひ参考に目を通してみてください。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備

中小企業等経営強化法は、文字通り中小企業の経営を強化するために施行されたものです。その中には、所定の申請をすることで受けられる支援措置が定められており、これを活用することで償却資産税を軽減することができます。 手続きのためにいくつかの書類を用意することがあり、多少の手間は必要ですが、もし認定してもらうことができれば設備の取得から3年間は固定資産税が2分の1になります。節税対策としては、悪くない内容であると言えるでしょう。

太陽光発電投資にかかる税金とは?

太陽光発電投資には、主に所得税と固定資産税の2つがかかります。

所得税

太陽光発電投資で得た所得については確定申告が必要です。また、その際は発電設備に対する減価償却を行う必要もあります。

固定資産税

太陽光発電投資では、発電所を設置している土地と発電設備(償却資産)の大きく2つが固定資産税の対象です。

固定資産税における違いと、税額を抑える方法

太陽光発電で固定資産税のかからない場合がある?

自宅(専用住宅)の屋根に10kW未満の住宅用太陽光発電設備を設置した場合、基本的には設備に対する固定資産税は非課税です。ただし、自宅や建物を店舗として併用している場合(併用住宅)は、課税対象となることがあります。

また、太陽光パネルと屋根を一体型にせず、架台を使って取り付けると、その設備は「取り外し可能」となり固定資産税の課税対象になりません。

専用住宅用地と併用住宅用地

土地に対する固定資産税は、主に人が暮らす為の建物がある土地(専用住宅用地)と、建物の一部だけを居住目的としている土地(併用住宅用地)で、それぞれ分けて課税されます。

なお、完全に太陽光発電所を設置する為の土地はこれらに当てはまりません。

専用住宅用地に対する特例

専用住宅用地では、原則的に課税評価額が3分の1に軽減されます。さらに専用住宅1戸に対して敷地面積200㎡以下の「小規模住宅用地」では、課税評価額が6分の1になる場合もあります。

併用住宅用地に対する特例

自宅を事務所や店舗として利用している人は、併用住宅用地に対する特例が受けられるかも知れません。ただし、建物の大きさや居住面積の割合によって軽減率が変わるので、詳細は自治体の窓口やホームページで確認するようにしましょう。

相続税の抑え方

太陽光発電投資では、親が初期費用を出し、その死後は子が“事業を受け継ぐ”という形で相続税を抑えることが可能です。

また、初期費用をローンでまかなっていた場合、残債分を相続税の評価額から債務控除として引くこともできます。

事業としての税金対策の捉え方

太陽光発電投資を事業として考える場合、優遇制度の活用は大切です。

グリーン投資減税などは終了しましたが、平成29年4月から始まった中小企業経営強化税制や、平成30年度新設の先進的省エネ・再エネ投資促進税制など、利用価値のある優遇制度は存在しています。

事業者の環境保全に関する優遇制度

中小企業経営強化税制

太陽光発電を自家消費型や余剰売電型という指定事業に用いる場合、即時償却または税額控除(7~10%)が可能になる制度です。ただし、売電量が大きくなる場合は対象外となることもあるので注意してください。

先進的省エネ・再エネ投資促進税制

大規模省エネ改修や、省エネに対する高度な取り組みが認められた場合、30%の特別償却または7%の税額控除を受けられます。

市町村毎の補助金の実例

ここでは一例として、各自治体の助成に関する取り組みについて取り上げます。

太陽光発電投資を計画している土地を所管する自治体について調べてみてください。

東京都文京区:平成30年度文京区新エネルギー・省エネルギー費助成

  • 対象機器:一般財団法人電気安全環境研究所、または国際電気標準会議の「IECEE-PV-FCS制度」に加盟する海外認証機関による、太陽電池モジュール認証を受けた設備、もしくはそれと同等と区が認める設備
  • 助成金額:5万円/kW(上限20万円)
  • 設備設置日:平成30年2月1日~平成31年1月31日(製品保証書記載の購入日)

※他にも「家庭用蓄電システム」に対する助成等も有り。

静岡県浜松市:平成30年度浜松市新産業創出事業費補助事業

  • 補助対象事業:環境・エネルギーの多様化・高度利用等に資する新技術・新製品開発
  • 補助金額:対象経費の2分の1内(限度額は申請枠によって異なる)
  • 補助対象者:浜松市内に事務所を有する中小企業者、または新たに事業を開始しようとする中小企業者など
  • 補助対象期間:交付決定後(平成30年7月予定)~平成31年2月28日

※事前申込書提出期限は4月23日17時。

島根県松江市:平成29年度松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金

  • 市内に事業所を置く法人、その他の団体及び個人が自ら所有し、自己の事業のように供する店舗、事務所、倉庫及び工場等に対象設備を新たに設置する法人等
  • 補助金額(事業所用):3万円/kW(上限39.8万円・島根県補助金分を含む)
  • 受付期間:平成29年4月1日~平成30年3月31日

※島根県では市町村への間接補助制度として「島根県太陽光発電等導入支援事業」有り。