太陽光発電投資と風力発電投資どっちがいい

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太陽光発電投資VS風力発電投資
どっちがいい!?

全国的に人気の太陽光発電投資に対して、太陽光と同じく自然のエネルギーである風から電気を作り出す風力発電投資は、まだまだ一般に広く普及している事業だとは言えないかも知れません。 しかし、太陽光発電投資と風力発電投資には、共通点も数多く存在します。

太陽光発電投資と風力発電投資の似ている点

太陽光発電投資と風力発電投資は、どちらも最初に土地を用意して、そこへ発電所を設置し、自然の力を電気に変換する事業です。また、発電した電気を売却する際の価格なども、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」で決められています。 FITは、太陽光発電投資や風力発電投資が、不動産投資や株式投資と決定的に異なる最大のポイントです。

投資目的には、どちらが適しているのか

発電した電気の販売価格を事業開始時に決定し、それを一定期間ずっと維持したまま、電力事業者に“電気を買い取り続けてもらえる”というFITは、言い換えれば「国が利益を担保している」とも考えられる制度です。 これはつまり、投資失敗のリスクをかなり抑えられるということでもあり、FITの施行後に太陽光発電投資を始める人が一気に激増した理由でもあるでしょう。一方、風力発電投資は太陽光発電以上に高額な初期費用がネックとなり、なかなか数が増えませんでした。

そのような中、2017年4月にFIT法が改正され、電気の買取価格に関する規定についても大幅な見直しが行われました。 太陽光発電投資と風力発電投資とを比較する上で最重要な点は、発電方法の違いだけでなく、この電気の買取価格の金額差と、そもそも事業開始に必要な初期費用の金額差です。

利回り

太陽光発電投資に関する電気の販売価格は、FITのスタート時点から年々下落傾向にあり、これは今後も続くという方針が示されています。とは言え、太陽光パネルなどの価格もまた下がり続けており、最初の頃に比べると初期投資の額も大幅に低下しています。この結果、利回りはトータルで「10%前後」という数字をキープしていることが太陽光発電投資の特徴です。

対して風力発電は、例えば発電規模20kW未満の小型風力発電事業では電気の買取価格(FIT単価)が「55円/1kWh」という、極めて高額な設定が続いており、しかも買取期間は「20年間」とされています。※ これは、例えば2018年の太陽光発電投資(10kW未満)のFIT単価が「28円/1kWh(買取期間10年間)」であることを考えれば、かなり注目すべきポイントに違いありません。

ただし、風力発電のFIT単価は発電規模が20kW以上になった途端、一気に22円(2017年度)に下がるだけでなく、発電所の設置費用も高額になりやすいという性質があります。その為、小型風力発電投資では、結果的に利回りは太陽光発電投資と同じく10%前後と考えられています。

〈※風力発電投資のFIT単価が激変する可能性!〉

2018年2月7日、FIT単価に関連する提案として、調達価格等算定委員会から「平成30年度以降の調達価格等に関する意見(案)」が出されました。この中で、小型風力発電(20kW未満)のFIT単価の基準について、海外と比べると日本は「FIT単価が高止まりしている」という指摘が為されています。その上、日本小形風力発電協会への聞き取り調査で、「2030年に30円/kWhを下回る」という目標が提示されたことも併せて記されています。

また、20kW以上の大型風力発電(陸上)に関しても、2030年までに発電コストを「8~9円/kWh」に引き下げ、いずれは「小型風力発電と大型風力発電を同じ区分で取り扱うことが適切である」という提案までされました。 もしもこれらが実現すれば、風力発電投資を取り巻く環境は激烈に変化すると予想されます。

調達価格等算定委員会(2018年)「平成30年度以降の調達価格等に関する意見(案)(参照2018.02.28)

リスク

太陽光発電投資や風力発電投資では、FITのおかげで、リスクは基本的に経年劣化や自然災害による設備の故障などが主なものです。そこで、リスク管理としては定期的なメンテナンスや各種保険への加入が挙げられます。 ただし、巨大な風車を回す風力発電では、太陽光発電よりも設備の劣化・故障の確率が高く、修理費も膨らみがちなので、注意が必要です。

相続税対策

太陽光発電投資や風力発電投資は、発電所の設置費用を親世代が負担し、事業と設備を子世代に引き継ぐという形で“間接的相続”が狙えます。これにより相続税を減らせるどころか、所得税や地方税を減らせる可能性もあり、太陽光発電投資や風力発電投資は税対策として魅力的な事業でしょう。

個人年金

しっかりとリスク管理をした上で長期的な回収が必要とされるものの、事業開始からずっと安定した収益を見込める太陽光発電投資や風力発電投資は、民間の保険会社が販売している個人年金と比較しても、老後に備えておく資産運用として検討する価値が十分にあります。

消費税還付

売電収入1000万円を境にして、消費税を納めるべき「課税事業者」になるか、消費税を免除される「免税事業者」になるかが分かれますが、課税事業者になった場合でも一定の条件を満たした上で手続きを行えば、発電所を設置する際に支払った消費税の一部が還付されることがあります。 太陽光発電投資と風力発電投資は共に高額な初期費用がかかるので、消費税の還付は無視できない要素です。

出口

太陽光発電投資や風力発電投資は、投資費用の回収後やFIT期間の終了後も、設備が安定して稼働していれば、継続して売電による収益を得ることが見込まれます。反面、事業を終了したり、発電所を設置した土地を再利用したりしようとすると、発電設備を撤去しなければならず、さらに中古の太陽光パネルや風力発電システムを高額で引き取ってくれる業者は多くありません。 太陽光発電投資や風力発電投資では、利回りや出口戦略も含めて最初にしっかりと計算することが肝要です。