【特集】あなたの老後資金の蓄えは万全?

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老後資金、あなたは貯めてますか?

特集 老後資金の蓄え

老後資金について、具体的にいくらくらい貯めておけばいいかと明言するのは難しいものがあります。しかし、年金だけでは最低限の生活すら満足に遅れない可能性が高いというのは間違いありません。
将来的に年金の受給額は減り、一方で寿命は延びるといった環境的な要因があるからです。

これから先、老後は今よりも長くなる

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厚生労働省のリサーチによると、日本人の平均寿命は男女ともに伸び続けています。しかも5年スパンでおよそ1歳ずつというハイペース。このままいけば30年後にはおよそ4人に1人が95歳前後まで生存できる見込みとなっています。
ほとんどの人は60代で退職されるはずですが、今の現役世代にはその後も30年近い人生が残されているわけです。年金は死ぬまでもらえますが、ある程度の貯蓄は確保しておかないと、最低限の生活しか送れないという可能性も考えられます。
時間的・体力的に余裕のあるうちから、何らかの手段で資産形成をしておくことが大切です。

ゆとりある老後生活には月35万円が必要

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では、老後に充実した私生活を送るためにはどれくらいの貯蓄が必要なのでしょうか。
公益財団法人である生命保険文化センターの調査(対象は19~69歳までの男女で、総人数は4,056人)によると、夫婦2人で月におよそ35万円は必要という統計が得られているとのことです。ちなみに、最低限の生活をするのに必要な金額は22万円とのこと。また、老後の生活に不安を抱えている割合は全体の80%以上にも上っており、ほとんどの人が老後の生活に不安を抱えていることが伺えます。
もちろんこれは統計から見た傾向であって、必ずしも事実に即しているとは限りません。各人がもらえる年金の受給額や、住居が賃貸か持ち家かといったさまざまな要因によって、月々に必要な金額は違ってくることでしょう。
しかしたとえ概算でも、将来的に必要な資金がどれくらいか、というのは大まかにイメージできるはずです。早めにシミュレーションを行い、自身に必要な貯蓄に目途をつけておくことをおすすめします。

公的年金で老後資金はまかなえる?

公的年金_イメージ画像

老後の生活を支える大きな柱として、公的年金が挙げられます。公的年金には、国民年金、厚生年金、公務員・共済年金、といった3つの種類があり、どの年金に加入しているかによって受給額が変わってきます。
国民年金は、日本に住んでいれば必ず加入しなければならないものなので、きちんと納付していれば全員がもらえます。会社員が加入する厚生年金と、公務員・私立教職員が加入する共済年金は、国民年金に上乗せで支給されるため、法人や国・地方自治体に勤めている人は専業主婦や自営業の人よりも多くの受給が受けられます。
具体的にいくらもらえるか、というのは、その人の職歴や、いままできちんと年金を納付してきたかどうかによって大きく左右されるため、一概には言えません。ただ、厚生労働省がモデルケースを発表しているので、それを参考にある程度の目途をつけることができます。
厚生労働省のモデルケース(平成29年度の場合)では、満額の場合で月に22万円の受給が想定されています。
老後に最低限の生活を送るのに必要な金額が22万円、という統計結果が出ていることを考えると、年金だけでは慎ましい生活を送るのがやっと、ということになります。

ゆとりある生活をするなら公的年金では赤字

厚生労働省のモデルケースは片働きの想定であり、共働きのものではありません。女性の社会進出が急速に進んでいることを考えると、将来的には夫婦で受け取る受給額が上昇するというシナリオも考えられます。
しかし、今後寿命が延びることや、1人当たりの年金受給額が下がっていくことが確実視されているという状況を考えると、ゆとりある生活を送るためには年金だけでは足りない可能性が高いです。
年金を受け取る年齢になるまでの間に十分な貯蓄を用意しておくか、年金とは別に何らかの不労所得を得られる手段を考える必要があります。
経済を活性化させるため、国や中央銀行は投資に有利なさまざまな財政政策・金融政策を打ち出しています。リスクとリターンのバランスを見ながら、早い内から資産運用を始められることをおすすめします。

もう1本の柱は何にすべきか?

老後資金を用意するのにもっとも低リスクの方法は、ひたすら働いて貯金を蓄えることでしょう。
貯蓄すべき金額ですが、ゆとりある生活を送るのに夫婦で月35万円という統計データを基にすると、65歳から95歳まで生きるのに単純計算で1億2600万円(=35万×12ヶ月×30年)必要になります。
もらえる年金が月に22万円と仮定すると、7920万円(=22万×12カ月×30年)。
あくまで概算ですが、ある程度充実した老後を送るためには、4680万円は貯蓄が必要ということになります。早いうちから貯蓄していけば決して貯められない金額ではありませんが、途中に住宅購入や子供の進学等で大きな資金が必要となったら、実現はかなり難しくなります。
また、上記の計算は、会社員と専業主婦の夫婦を想定したものです。もし自営業を営んでいるのであれば、厚生年金がもらえない分、これよりさらに大きな貯蓄を用意しておかないと、老後は慎ましい生活を強いられることになりかねません。
貯蓄以外に、何らかの収入を得る手段が不可欠と言えます。

ゆとりある生活なら約5000万円以上の預貯金が必要

慎ましい生活を送るだけなら年金だけでも足りるでしょう。しかしそれはあくまで生活に必要なお金であって、別の大きな資金を必要とする状況になったら立ち行かなくなります。
例えば大病を患ったり、不慮の事故にあってしまったり、緊急でお金が必要になるシチュエーションは無数に考えられます。お金はあって困るものではありませんので、老後資金を蓄える努力は早いうちから行うことをおすすめします。
もらえる年金以外として、一説には7000万円ほどとも言われる老後に必要な金額の総額だけを見ると、到底不可能な数字に見えるかもしれません。しかし時間を味方につけることができれば、決して不可能な数字ではないはずです。
リスクとリターンのバランスを見ながら、自身の望みにあった資産運用方法を検討されてみてください。

積み立て、投資による資産運用も検討を

ゆとりのある老後生活を送ろうと考えるなら、年金だけを頼りにするのはやめたほうがよいでしょう。
ある程度もらえる年金の金額を逆算した上で、貯蓄しておく目標金額を設定し、早い内からそれに向けた貯蓄をはじめられることをおすすめします。
計画的に貯金できるかどうかが不安という人は、給与から強制的に天引きされる財形貯蓄保険や個人年金保険などを活用するのも手。堅実に貯蓄できるほか、税制メリットなども享受することができるからです。
また、能動的にお金を増やしていきたい人は、低リスクで行える長期スパンの資産運用も考えてみてください。時間を味方につけることができれば、将来的に安定した不労所得を得ていくことも不可能ではないはずです。

老後資金を投資・積立で貯める方法

老後資金を貯蓄する方法として、もっとも堅実なのは積み立てです。ただ、積み立ては基本貯蓄に多少の金利が足されるもので、お金が増えるという類のものではありません。
ここでは、代表的な積み立て型保険についてや、低リスク・ミドルリターンが見込めるおすすめの投資方法について紹介します。

財形貯蓄年金

財形貯蓄年金とは、勤務先が「勤労者財産形成貯蓄制度」という制度を導入していると利用できる、積み立て型の保険です。選べる商品は会社が提携している商品に限られますが、元利がトータル550万円以下であれば収益が非課税となるなど、貯蓄を助ける仕組みが盛り込まれています。

個人年金保険

個人年金保険も、財形貯蓄年金と同じく積み立てタイプの保険です。単純に預金を積み立てていくタイプと、積み立てた分で証券・債券等を運用し、その収益を受給額にフィードバックするタイプがあり、許容できるリスクに応じて貯蓄方法が選べるのが魅力です。

太陽光発電投資

ある程度資金に余裕がある人には、長期スパンで運用していく投資商品もおすすめです。積み立てよりもずっと大きな利回りを得られるからです。
近年注目されているのは、国も普及を推進している太陽光発電を活用した投資。設備さえ安定稼働してくれれば、10年・20年と、実質利回り5~10%で安定的に収益を得ていくことができます。

老後資金のために知っておきたい基礎知識

老後資金を蓄えるためには、大まかにでも年金がいくらもらえるのかを知り、逆算して必要な貯蓄金額を算出していくのが合理的です。と同時に、税金対策についても合法的に進めていくことが、老後の収支を詳しく知る手立てです。


監修の久保龍太郎氏は、サラリーマンの税制に対する知識不足を指摘するとともに、サラリーマンこそ税金対策を講じるべきと、自著で次のように述べています。


厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料(40歳以上)を含めた社会保険料は、負担額が年収の15パーセント。年収500万円のサラリーマンでいえば、年間75万円ほどが給料から天引きされているのです。~中略~資産を運用する場合、合法的かつ積極的に税金対策を講じることが成功への近道となります。そのためには日本の複雑な税制を理解し、「払う必要のない税金は払わない」ことが大切です。税金対策をやるのとやらないのとでは、結果として、同じ収益でも手元に残るキャッシュが大きく異なるからです。


出典:「太陽光発電で、誰でも資産家になれる!」一生困らないお金の増やし方/久保龍太郎著/ビオ・マガジン


税金対策を視野に入れた上での、年金収支の計算は大きく違います。まずは年金について確認をしてみましょう。年金は大きく厚生年金と国民年金に分かれ、それぞれ加入の条件や受給額などが違います。それぞれの違いを以下にまとめます。

厚生年金の計算方法

厚生年金の計算方法は、平成15年4月を境に変わっています。そのため、それ以前から厚生年金に加入している人は、変更前と後、双方の計算式で算出の上、それらを足し合わせる必要があります。
ここでは、それぞれの計算式や簡単な早見表などと併せて、厚生年金の大まかな受給額を解説しています。

国民年金の計算方法

国民年金の計算方法はシンプルです。基本的には、保険料の納付期間で決まります。40年間にわたりきちんと全額を納付してきた場合、もらえる金額は79万9,300円(※平成29年度の場合)。
未納期間や納付免除を申請している期間があると、その期間に応じて満額分から保険料は割り引かれていくことになります。
以下に詳しくまとめています。

貯蓄はいくらあればいい?

もらえる年金の金額や、住んでいるのが持ち家か賃貸かといった環境的な要因によって貯蓄額は変わってきます。そのためあくまでもモデルケースですが、余裕のある余生を送りたいなら、およそ5000万円近い貯蓄が必要となります。
その根拠や、知っておきたい日本の未来予測などについて解説します。
以下に詳しくまとめています。

定年後に収入を得る方法

十分な貯蓄がない人の場合、年金だけで生活費がまかなえなければ、他に収入源を確保する必要があります。 定年後に収入を得るにはどんな選択肢があるのか? また、それらにはどんなリスクが考えられるのか? 安心して老後を過ごすためにも、真剣に考えておくべきでしょう。
以下に詳しくまとめています。