【特集】あなたの老後資金の蓄えは万全? 貯蓄には太陽光発電投資

太陽光発電投資は貯蓄向き?

財形貯蓄や個人年金とは趣が異なりますが、長期的スパンで資産形成を考えるなら、太陽光発電投資も魅力的な選択肢の1つとなるはずです。
以下に、太陽光発電投資の基本的な知識をまとめていますので、将来に備えた資産形成を検討されている人は、ぜひ目を通してみてください。

そもそも太陽光発電投資はどのように利益を上げる?

太陽光発電投資は、まず土地と太陽光発電設備を用意し、そこから得た電力を電力会社に買取ってもらうことで収益を出していくという投資方法です。
この買取額は20年間固定となっているため、設備さえ問題なく稼働してくれれば、ほぼ手放しで安定した継続収入が得られることになります。
デメリットとしては、最初に土地と発電設備を用意しなければならないため、初期費用が大きくなることが挙げられます。しかしこれは、早ければ10年以内に回収することが可能。
短期的にリターンを得るのでなければ、低リスクでしかもほとんど手間なく不動産投資に近い利回りを得ることができます。

太陽光は国が推進する事業、だからリスクが少ない

太陽光発電は、国が普及を推進している事業です。先に触れた電力会社による電力の買取価格が20年間固定されているのも、国内のエネルギー自給率を高めるために「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律を国がスタートさせたことが理由です。
収入の根本になるのが普遍的なエネルギーである太陽光であることや、発電したエネルギーをほぼ確実に売却できることなどを考えると、他の投資に比べてずっと低リスクで運用できる投資方法と言えるでしょう。

太陽光は20年以降も売電できる?

買取価格が固定されているのは運用から20年間ですが、20年経過したからといっていきなり電力を買取ってもらえなくなるわけではありません。
電力会社との契約文書では、21年目以降の買取価格にかんしては協議した上で決められることとなっています。価格の根拠となる要因はいくつか考えられ、具体的にいくら、という予想を立てるのは現時点ではまだ難しいのですが、それでも半額以下になることはないというのが大方の見方です。
現在の太陽光発電投資の実質利回りは、10%前後です。おおざっぱな計算ですが、21年以降も5%前後の実質利回りが期待できることになります。
また、現在はまだ成熟していませんが、将来的には発電設備の中古市場も整備されていくことが見込まれています。運用を切り上げたければ、タイミングを見て売却するなどの選択肢も選べるはずです。

つまり、定年退職を迎えてもキャッシュを生み出し続ける

長期的に安定収入が見込める、ということは、将来的な資産形成のためだけでなく、年金のような老後の収入源としても活用できることになります。固定価格買取期間が終われば収益は減りますが、それでも年に100万円以上の収益は見込めることでしょう。
安定的な収入源にできるという点では不動産投資と似ていますが、太陽光発電投資には空室リスクなど、人が絡む不安定な部分がほとんどありません。
手放しで運用できて、しかも低リスクでそれなりのリターンが見込めるというのは、他の資産運用にはないメリットと言えるしょう。

20年目以降も利益を得るためには業者選びが肝心

太陽光発電のメリットはほとんど手間が掛からないことですが、それには設備が安定して稼働している必要があります。最初に選ぶ設備の質はもちろん、施工や運用中の定期的な保守・点検が非常に重要です。
本当に信頼できる業者をパートナーにできるかどうかが、太陽光発電の成否を分けるといっても言い過ぎではないでしょう。
このサイトでは、太陽光発電投資における業者選びのポイントについてもまとめています。興味がある人は、ぜひチェックされてみてください。

太陽光発電投資は年金補助に適している?

例えば、老後は年金でのんびり過ごしたいと考えている人にとって、年金支給開始年齢の引き上げや、支給額の引き下げは、老後のライフスタイルに大きな影響を与える問題かも知れません。

そこで、老後の人生をより豊かにする為の収入源として、また年金だけでは心許ない際の年金補助として、太陽光発電投資に関心を抱く人が増えています。

老後に太陽光発電投資をはじめやすいケース

太陽光発電投資を大規模に行う場合は、初期費用も高くなり、資金調達に融資が必要になることも珍しくありません。しかし、既に太陽光パネルを設置可能な持ち家を有している人や、退職金などを初期費用に充てられる人は、むしろ個人規模の太陽光発電投資に向いているでしょう。

太陽光発電投資をはじめる際の注意点

2017年4月に「改正FIT法」が施行され、電気の買取制度などに対する見直しが行われた結果、新規参入の手続きも変わりました。

また、既に小規模太陽光発電投資を行っていた人に対しては、2017年12月まで申請の猶予期間がありましたが、以降は全ての事業者において経済産業省へ「事業計画」の提出が必要になりましたので、注意して下さい。

いつ始めるべきなのか

太陽光発電投資を老後の収入源や年金補助として考える場合、いつ頃からそれを始めるかということは、重要なポイントとなるでしょう。例えば、地方自治体などで太陽光発電所の設置に助成金などの制度を用意している場合、それを狙えるタイミングを待つことも一つの手です。

一方、改正FIT法により、産業用太陽光発電などでは電気の買取価格の入札制度が始まりました。個人で太陽光発電所を稼働させている人に対しては、引き続き一定期間の「固定価格買取制度」が運用されますが、経済産業省・資源エネルギー庁が出している指針を見ると、将来的にその設定価格が減少していく可能性は考えられます。

実際、太陽光発電の電気の買取価格は、2012年度の制度開始時点で「40円/kWh(発電出力10kW以上2000kW未満)」だったものが、2013年度には「36円」、2014年には「32円」、改正FIT法が施行された2017年度には「21円」まで下がりました。

また、他の面からも開始時期について見えてくることがあります。例えば、改正FIT法によって、太陽光発電所の安全稼働に対する事業者の責任がより重くなりました。そして一般的に、システムに対する“安全基準”は、厳しくなることはあっても、緩和されることは滅多にありません。つまり、将来的には、資金があっても太陽光発電所の設置そのものが許可されない、という問題が生じる可能性も0ではないでしょう。そう考えると、やはり太陽光発電投資への新規参入は、「思い立ったが吉日」であるのかも知れません。

ただし、きちんとした計画性を持たずに、慌てて設置工事などを強行してしまうと、思わぬ事故が起きたり、予想外のトラブルに巻き込まれたりする危険もあります。太陽光発電投資には「急がば回れ」の精神も大切です。

太陽光発電投資は相続税への対策にもなる

太陽光発電設備は耐用年数のある機械であり、つまり「減価償却」されていきます。しかし、きちんと保守された設備は、減価償却期間の終了後も発電が期待できます。

また、仮に償却期間中に事業者が他界してしまっても、相続税の対象となる資産価値は未償却分のみとなる為、子の世代が新規参入を考えるより遥かにお得です。

単に「お金」を遺すのでなく、「お金を生む設備」を引き継ぐという考え方は、賢い相続の一つであるのかも知れません。