【特集】あなたの老後資金の蓄えは万全? 年金補助として定年後に収入を得る方法

老後の収入源について考えておきましょう

少子高齢化の影響で、今後のなりゆきが不安視されている年金制度。実際に、年金収入だけでは十分な生活費が確保できず、別の収入源を模索する人が増えています。

そこで、今後の年金制度についての知識や、年金補助として期待できる老後の収入源について正しく理解しておきましょう。

そもそも年金収入だけで暮らしていけるのか?

年金制度が改定!年金は破綻するのか!?

平成28年12月14日、年金改革法が成立して、将来の年金システムを安定させる為にと、年金制度が大きく改定されました。

また、平成30年1月17日付の全国紙で報道された、政府の「高齢社会対策大綱案」では、年金の受給開始年齢として、国民が「70歳以上」も選択できるようにするという方針が記されています。

世界規模で見た場合、年金制度は幾つかのタイプに分けられます。そして日本の場合は、社会で働く“現役世代”の収入の一部を国が集めて、それを“引退した世代”の生活を支える資金(年金)として分配するという仕組みです。

それぞれの年金制度には一長一短があり、日本の年金制度が必ずしも悪いとは言えません。しかし問題は、日本が世界中でも特に少子高齢化の顕著な国だということです。

今の日本は、数人の若者が1人の高齢者を背負うのでなく、1人の若者が数人の高齢者を支えています。ましてや若者の上に乗る人数が今後さらに増えるとすれば、破綻は目に見えています。

だからこそ、年金制度を破綻させない為に、支払われる年金受給額の決め方を見直したり、それが支払われる年齢を引き上げたりという対策が不可欠なのです。

年金生活における地域格差

生活に必要な費用は、住んでいる地域によって変わります。都会であれば物価も高くなりますが、地方では物価が安い反面、平均賃金も低く、年金の掛け金も都会に比べ少なくなりがちです。

つまり年金の受給額も少なくなります。ましてや、農家やフリーランスなどの個人事業者であれば、基礎年金にしか加入していない場合も少なくありません。

また、自分は専業主婦として家庭や夫を支え続け、その代わりに夫がバリバリと仕事をしてきたという女性もいるでしょう。そのような場合、万が一にもご主人が死亡したら、もらえる年金はご主人の遺族年金のみになります。しかも相続税が発生すれば、“家”としての資産の一部も一緒に失ってしまいかねません。ただでさえ年金が少ない上、貯金も減るとなれば、生活レベルを下げざるを得ない家庭が増えるのも当然です。

現役世代だけが“年金を支える”という時代はもう古い!?

平成12年の法改正により、受給開始年齢はそれまでの60歳から、65歳へ引き上げられました。そして改正が繰り返され、現在ではさらに70歳までその幅が広げられています。

とは言え、年金を60歳から受け取ろうと思えば、それも可能です。ただし、年金を請求した時の年齢に応じて、年金受給額が“減額”されてしまいます。そして一度決定した年金受給額は、死ぬまで変わりません。この為、「年金を早くもらうのは損」という見方も可能です。

しかし、同時に人には寿命があります。その為、年金の受給開始を遅らせた結果、もらい始めてから死ぬまでの期間が短くなってしまい、実は60歳から受給開始していた方が得だった、という場合もあるでしょう。ましてや、もしも本当に年金の受給開始年齢が70歳以上にまで拡大したとすれば、この“寿命”と“受給”のバランスの見極めはさらに難しくなることが必然です。

別の問題もあります。政府は高齢者対策として、労働者が定年後の再就職を希望すれば、一定の期間は企業側も再雇用を認めなければならないという方針を示しています。

これは一見、高齢者の救済措置にも思えますが、見方を変えれば「不足分は自分で稼げ」ということです。しかも、年金受給者が働いて収入を得ると、場合によっては年金が減額されたり停止されたりする可能性まであります(在職老齢年金)。

しばしば年金を支えているのは、給料などから一定額を支払い続けている、20~60歳の現役世代“だけ”だと考えられています。

ですが、実際の所、それ以降の世代の人もまた、自己責任という形で年金受給開始を遅らせたり、働き続けたりすることで、「国が支払う年金総額を抑える手伝い」をしている可能性があるのです。

将来の年金受給額はどうなるのか

平成29年には、遂に「団塊の世代」と呼ばれた世代が70代に突入し始め、日本はいよいよ少子高齢化社会どころか「超高齢社会」となりました。

一方、景気はどうでしょうか。平成30年1月5日、経団連、日本商工会議所、そして経済同友会の3つの団体が共同で記者会見を開き、「景気の拡大傾向は継続する」という見解を語りました。つまり、「景気は引き続き良くなっていく」ということです。

とは言え、実際に景気が良くなっていると実感できている人は全国的にどの程度まで増えているのか、定かでありません。年金改革法では、「物価や景気に応じた年金の額が決定される」とされています。しかし、仮に若者の賃金が毎月1万円ほど上昇し、それに応じて物価も高くなったとしても、年金として支払われる額まで毎月1万円アップするということは、あり得ません。

実の所、年金改革法や年金制度の見直しは、10年後、20年後に年金を増やす為と言うよりも、ただ少しでも長く「年金制度を破綻させない為」のものです。

だとすれば、将来的に“最低限の年金受給額”はキープされたところで、年金の受給額が十分に上がっていく可能性は低いと言わざるを得ません。ましてや、年金の“金額”が下がらなかったとしても、物価の上昇率に見合った年金支給額の上昇が十分に為されなければ、それは実質的に「年金が下がった」ことと同じです。

家族の老後を守る!年金補助の手段とは

残念ながら、年金制度に十分な安心感や信頼感を抱けない以上、老後の生活費をまかなえる手段を考えておくことが必要になります。

個人年金保険

個人年金保険とは、個人で民間の保険会社にお金を積み立てて運用しておき、年金受給年齢頃から一定額ずつ受け取ることが出来るという、貯蓄型の保険です。具体的には、個人年金保険にも幾つかの種類があります。

  • 確定年金……一定の年齢から5・10・15年の給付が確定される保険。
  • 終身年金……死ぬまでお金がもらえる保険。
  • 保証期間付き終身年金……確定年金と終身年金の混合型。

確実に長生きできると分かっていれば、終身年金がおすすめですが、寿命を先に知ることは不可能です。また、運用の方法にも、国債を用いたものや、国内外の株式や債券を対象にするもの、外貨をベースにするものなどがあり、そのリスクやリターンは内容によって様々です。

個人年金保険のメリットは幾つかあります。

  • 成功すればリターンも大きい。
  • 年間の掛け金が一定額を上回ると、所得税や住民税が安くなる。
  • 年金の受け取り方を自分で決められる。

しかし一方で、民間企業を相手にする為、そのデメリットも少なくありません。

  • 保険会社の倒産や業績悪化に伴う支払い停止の可能性。
  • 保険を途中解約しても掛け金が一切返されない場合がある。
  • 運用失敗による損失。

この他にも、各保険会社毎に契約内容の違いも多く、少なくとも本気で個人年金保険への加入を考えるのであれば、慎重な比較検証が肝要でしょう。

再就職・仕事の継続

一番シンプルな方法が、働き続けることです。会社によっては、高齢者は嘱託社員や契約社員としてしか雇用してくれない場合もありますが、単に収入を得るという目的で言えば、再就職や事業継続が最も分かりやすいでしょう。職種によっては、退職金を再びもらえる可能性もあります。

しかし、デメリットはあります。根本的に「引退できないこと」が最大のデメリットですが、ある意味でそれ以上に厄介なものが「在職老齢年金」という制度です。

在職老齢年金とは、簡単に言うと、既に年金を受給開始している人が、企業などに勤めて改めて「厚生年金」に加入した場合、給料に応じて“受給している年金を減額される”という決まりです。

つまり、年金だけでは不足だから再就職したにも関わらず、働けば働くほどもらえる年金が減るかも知れないという、皮肉な制度です。

減額が開始されるラインは年齢によって変わりますが、基本的には「毎月の給与」と「月額の年金」を合計した数字で決まります。

  • 65歳未満:合計額が28万円
  • 65歳以上:合計額が47万円

今後もしも年金の受給開始年齢が70歳以上も選択的に可能となれば、この減額基準もさらに変更されるかも知れません。

投資

老後の収入源として、株や為替投資、また退職金でマンションなどを建てて不動産経営をしている人も少なくありません。しかし、投資には専門知識が必要な点や、収入の安定性という点では不安要素も多く、特に株や為替では運に左右されるという懸念点があります。

不動産投資にもリスクがあり、そもそも入居者を確保できるかどうか、仲介業者や入居者との間に発生するトラブルへの対処はどうするかなど、しっかりと考えて上で取り組まなければなりません。

ただし、数ある投資事業の中でも、年金補助に向いているとして注目を集めているものもあります。それが「太陽光発電投資」です。

太陽光発電投資は、高額な初期費用を長期的に回収していくタイプのもので、決して一気に儲けられるような投資ではありません。むしろ一見すれば地味な投資ですが、収益の安定性が人気の理由のようです。

年金補助として人気の太陽光発電投資

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資は、太陽光パネルを使って、宇宙から降り注ぐ太陽光を電気へ変換し、その電気を電力事業者へ売ることで収益を得ます(売電)。

太陽光パネルなどを設置する場所は、自宅の屋根の上から、所有している土地、使っていない農地など、日射量さえ確保できればどこでも可能ですし、新たに専用の土地を取得しても構いません。また、発電機器さえ一式が揃っていれば、発電そのものは太陽光がある限り、勝手に行われる為、定期的なメンテナンスを除けば事業者が特別にしなければならないこともありません。いっそ専門業者と契約しておけば、自分でメンテナンスをする必要さえもなくなるでしょう。

ですが、これらは太陽光発電投資における最重要事項ではありません。太陽光発電投資の最大のポイントは、実は「電気の販売価格」にこそあります。

法律によって収益が保証されている

例えばマンションの家賃や分譲価格は、土地や周辺環境、マンションの築年数などによって左右されます。それに対し、太陽光パネルで発電した電気に関しては、その基準価格が法律によって“全国一律”で決められています。さらに太陽光発電投資では、発電した電気は必ず一定期間、“事業開始時に決められた価格”で買い取ってもらえるのです。

太陽光発電投資においては、事業を開始した者に対して、国が法律によって“一定期間の収益を保証している”のです。これらは「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」と呼ばれ、正式にFIT法(平成29年4月改正)によって定められています。

もちろん、太陽光発電投資にも、突発的なトラブルなどのリスクは考えられます。しかしFITにより、利益だけでなく損害分さえも、最初の事業計画を考える際に計算可能なのです。これは通常、他の投資事業などではあり得ないメリットです。

太陽光発電投資に向いている人とは?

土地を持っている人

太陽光発電投資にかかる主な費用は、以下の3つに大別できます。

  • 太陽光発電所の設置など、事業開始にかかる初期費用
  • 発電効率を維持する為のメンテナンス費用
  • 万が一の際に備える保険費用

最大の支出は、言うまでもなく初期費用です。太陽光発電投資の初期費用には、太陽光パネルなどの機器の購入費や設置費、また事業開始に伴う事務手続きの費用だけでなく、何より土地の取得費が含まれます。

しかし、言い換えれば、既に「太陽光発電所を設置できそうな土地を持っている人」は、そうでない人に比べて圧倒的に有利です。

税金対策をしたい人

太陽光発電投資は、相続税や贈与税の節税対策としても人気です。

例えば、太陽光発電所の設置費用を親世代の資産でまかなっておき、事業を引き継ぐ形で子供に相続させます。すると、相続税を減らせるだけでなく、親の死後も太陽光発電所が子供に継続して利益を与え続けてくれます。

また、初期費用として融資を受けた場合でも、そのローン残高分を相続税の控除分として計上し、税金を減らせる可能性があります。

太陽光発電投資を始める際の注意点

太陽光発電投資が老後ビジネスとして人気であるが故に、悪質な業者も増えています。例えば、太陽光パネルの設置工事で手を抜いたり、メンテナンス作業の手順を守らなかったり、それらはすぐさま被害として現れないかも知れませんが、非常に厄介な話です。

しかも、悪徳業者は数年で倒産してしまうことも多く、いざ問題が発覚した時に業者は既にいないという場合もあり得ます。

変に安い業者などでなく、確かな実績があり、何より誠実に疑問やデメリットなどについても答えてくれる、信頼できる業者を見つける努力を怠ってはいけません。

信頼できる業者に相談してみましょう

年金が老後の安定した生活を約束してくれない以上、別の収入源を確保して不足分を補うことが必要です。そのための手段は色々ありますが、その時の自分の体力やビジネスの知識など、状況をしっかりと認識した上でベストな選択をするように心掛けましょう。

まずは自分で各分野に精通した、信頼できる業者に相談してみるのがおすすめです。