【特集】あなたの老後資金の蓄えは万全？ 国民年金の受給額の計算方法

あなたの国民年金受給額はいくら？

日本では、20～60歳までの全国民に年金保険への加入が義務付けられています。

国民年金には3つの種類があります。

• 「障害基礎年金」…怪我や障害を負ったときに支給
• 「遺族基礎年金」…対象者が死亡した時遺族に支給
• 「老齢基礎年金」…65歳になったら支給

ニュースや新聞で「国民年金」として多く取り上げられているのは「老齢基礎年金」です。

以前は60歳からもらえていた年金が、65歳からもらえるよう2013年から引き上げられました。人口減少による厳しい財政状況の影響から、受給年齢はさらに引き上げられる可能性もあります。実際に政府内では、2030年をめどに年金受給開始年齢を68～70歳に引き上げるプランも検討されているといいます。

日本国内だけではなく、国際情勢も不安定で先が見えない世の中です。本当に国民年金がもらえるのだろうか、と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

老後にいくらかかるのか、最低でもいくらの年金がもらえるのか、あらかじめ計算することで不安感をなくし対策を立てることができます。ここでは、国民年金に関する基本的な知識をまとめました。

国民年金の受給資格

国民年金は、日本に住んでいる20～59歳までの人が必ず加入しなければならないものです。

しかし、加入しているからと言って65歳になれば必ず年金が支給されるかというと、そうではありません。

年金を受け取るには、受給資格期間が25年以上必要です。受給資格期間とは、以下の3つのいずれかの期間を指します。

• 「サラリーマン（公務員含む）であった期間」
• 「サラリーマンの配偶者であった期間」
• 「自営業や無職の期間に国民年金保険を納めていたか、免除を申請していた期間」

これらのどれかに25年以上当てはまらなければ、年金を支給してもらうことができません。これは、今のところ年金をもらう上での最低限の条件です。絶対に疎かにしないよう、注意されてください。

国民年金の計算方法

(上記は概算)

国民年金の支給額は、保険料の納付期間の長さだけで決まります。

これまでの40年間、国民年金に加入しており、しかも全額納付してきた場合には、79万9,300円を受け取ることができます（※平成29年度の場合）。

国民年金の支給額は、この満額で支給された金額を基準として、保険料の納付期間に応じて割り引かれていくわけです。

数式にすると、以下のようなイメージです。

満額の支給額×（保険料の納付月数／480）

480という数値は、加入期間である40年の月数（12ヶ月×40=480）です。このため、分母である保険料の納付月数が小さければ小さいほど、支給額も低くなってしまいます。

ちなみに上記は全額納付のケースで、免除制度を利用している場合はもう少し計算がややこしくなります。例えば全額免除の期間は、全額納付の50%の月数としてカウントされ、4分の3免除の期間は、全額納付の62.5%の月数としてカウントされる、といった具合です。

また、滞納期間があると、その期間は納付月としてカウントされません。

納付金額は後から補うこともできますので、満額がもらえない可能性がある人は、65歳までに対策を採られるとよいでしょう。

満額に近づけるには

国民年金の支給額を満額に近づける方法は、年金の支払いを着実に行うことです。

国民年金の受給額は、納付済み期間に大きく左右されます。滞納期間があるのはもちろんNGですが、免除期間があるだけでも、その期間分の受給額は少なくなってしまいます。

ただ、こうした状況であっても、遡って保険料を支払ったり、60歳以降に改めて任意加入したり、不足分を補う努力をすることで、満額支給に近づけることができます。

それで老後資金は足りるのか？

現在の年金の平均受給額は、国民年金が5万円前後、厚生年金が10～15万円前後となっています。夫婦で月におよそ30～40万円が支給されているイメージです。

慎ましい生活を心がければ足りるかもしれませんが、充実したセカンドライフを望むなら、少々物足りない金額と言えます。

また、将来的に物価の上昇が見込まれている一方で、年金の支給額は減っていく可能性が高いです。

最近は、投資期間を長くとることで、低リスクでそれなりのリターンが期待できる投資商材も登場しています。資金に余裕があるなら、そうした中・長期の資産運用を検討されてみるのもよいでしょう。

穏やかな老後のために、

2040年に迎える最悪の未来も覚悟しておく

未来のことは誰にも分かりません。良い方に転ぶこともあれば、悪い方に転ぶこともあります。しかしあらかじめトラブルを予想し対策を立てることで、最悪の事態を避けることもできます。

内閣府が算出した最悪の未来は、2050年に日本の人口が9700万人に激減する未来です※。9700万人のうち約3700万人が65歳～75歳以上であり、労働可能な現役世代は約5100万人しかいません。1人の高齢者の生活を、0.7人、つまりほぼ1人の現役世代が支えることになります。※1

国は現役世代から少ないお金を集め、集めたお金をこれまで年金を払ってきた国民に配らなければなりません。少ないお金を全体に行き渡らせるため、年金の支給開始年齢はさらに引き上げられ、支給額は減らされます。

年金の支給開始年齢が引き上げられるということは、もらえるはずだった年金収入がなくなることを意味します。1人1ヵ月でおよそ15万、1年でおよそ180万円支払われるはずの金額が支払われなくなるのは、大きな損失です。

また年金だけではなく、その他福利厚生への影響も考えられます。税収が少なくなれば、現在の医療費3割負担の仕組みも崩壊しますし、介護保険なども限られた人しか受けられないようになるでしょう。

充実した老後のためには、老後資金を国民年金だけで補うのではなく、それ以外の財源も確保することが必用です。

国民年金を頼りにしている人にも太陽光発電投資がおすすめ

老後を年金だけで暮らしていけるか不安を感じている人には、太陽光発電投資がおすすめです。太陽光発電投資が老後資金に相応しいのは、いつ収益を得られるか分からない投資ではなく、毎月一定額の安定した収入が見込める投資であるということです。金額が一定であれば、それだけ老後の計画が立てやすくなります。

株式投資は、株の価値がいつごろ上がり利益を得られるか予想が立てにくいものです。また、マンション経営などの不動産投資は、株式投資よりは安定していますが、空き室ができてしまえば利益が見込めなくなってしまうリスクがあります。

太陽光発電投資は固定買取価格制度により、運用を開始してから20年間は、発電気売却価格に変動がありません。また設備が故障しない限り、太陽光が太陽光パネルに当たれば発電できます。安定した収入が見込めるため、年金のように人口減少による支給額の減額などを心配する必用がありません。

太陽光発電投資で利益を増やすためには、トラブルや故障を起こさず、長期間安定した電力を発電できる設備の準備が大切です。

これらを実現するためには、丁寧な設備メンテナンスと手厚いアフターケアーが期待できる信頼できる業者に相談するのが一番です。