【特集】あなたの老後資金の蓄えは万全? 国民年金の受給額の計算方法

あなたの国民年金受給額はいくら?

日本では、20~60歳までの全国民に年金保険への加入が義務付けられています。しかし近年、老後にきちんと年金をもらえるのかどうか不安を感じる人が少なくありません。
ここでは、国民年金にかんする基本的な知識をまとめてみたいと思います。

国民年金の受給資格

国民年金は、日本に住んでいる20~59歳までの人が必ず加入しなければならないものです。
しかし、加入しているからと言って65歳になれば必ず年金が支給されるかというと、そうではありません。
年金を受け取るには、受給資格期間が25年以上必要です。受給資格期間とは、以下の3つのいずれかの期間を指します。

  • 「サラリーマン(公務員含む)であった期間」
  • 「サラリーマンの配偶者であった期間」
  • 「自営業や無職の期間に国民年金保険を納めていたか、免除を申請していた期間」

これらのどれかに25年以上当てはまらなければ、年金を支給してもらうことができません。これは、今のところ年金をもらう上での最低限の条件です。絶対に疎かにしないよう、注意されてください。

国民年金の計算方法

下記の表は左右にフリックできます。
  保険料納付状況
全額納付 半額納付 全額免除 滞納期間
加入期間 1年 20 13 7 0
5年 100 67 33 0
10年 200 133 67 0
15年 300 200 100 0
20年 400 267 133 0
25年 500 333 167 0
30年 600 400 200 0
35年 700 467 233 0
40年 800 533 267 0

(上記は概算)

国民年金の支給額は、保険料の納付期間の長さだけで決まります。

これまでの40年間、国民年金に加入しており、しかも全額納付してきた場合には、79万9,300円を受け取ることができます(※平成29年度の場合)。
国民年金の支給額は、この満額で支給された金額を基準として、保険料の納付期間に応じて割り引かれていくわけです。
数式にすると、以下のようなイメージです。

満額の支給額×(保険料の納付月数/480)

480という数値は、加入期間である40年の月数(12ヶ月×40=480)です。このため、分母である保険料の納付月数が小さければ小さいほど、支給額も低くなってしまいます。
ちなみに上記は全額納付のケースで、免除制度を利用している場合はもう少し計算がややこしくなります。例えば全額免除の期間は、全額納付の50%の月数としてカウントされ、4分の3免除の期間は、全額納付の62.5%の月数としてカウントされる、といった具合です。
また、滞納期間があると、その期間は納付月としてカウントされません。
納付金額は後から補うこともできますので、満額がもらえない可能性がある人は、65歳までに対策を採られるとよいでしょう。

満額に近づけるには

国民年金の支給額を満額に近づける方法は、年金の支払いを着実に行うことです。
国民年金の受給額は、納付済み期間に大きく左右されます。滞納期間があるのはもちろんNGですが、免除期間があるだけでも、その期間分の受給額は少なくなってしまいます。
ただ、こうした状況であっても、遡って保険料を支払ったり、60歳以降に改めて任意加入したり、不足分を補う努力をすることで、満額支給に近づけることができます。

それで老後資金は足りるのか?

現在の年金の平均受給額は、国民年金が5万円前後、厚生年金が10~15万円前後となっています。夫婦で月におよそ30~40万円が支給されているイメージです。
慎ましい生活を心がければ足りるかもしれませんが、充実したセカンドライフを望むなら、少々物足りない金額と言えます。
また、将来的に物価の上昇が見込まれている一方で、年金の支給額は減っていく可能性が高いです。
最近は、投資期間を長くとることで、低リスクでそれなりのリターンが期待できる投資商材も登場しています。資金に余裕があるなら、そうした中・長期の資産運用を検討されてみるのもよいでしょう。