太陽光発電投資はこんな人におすすめ! 太陽光発電投資は自営業の方にもおすすめ

TOP  太陽光発電投資はこんな人におすすめ!  個人事業主にもおすすめの太陽光発電投資

自営業の人が太陽光発電投資をする場合

個人事業主など自営業の方が新たに太陽光発電投資を考えるときに知っておくべきことがいくつかあります。まず太陽光発電投資を開始した場合の融資を受けられるのか、利回りは良いのかなど多くの疑問があるのではないでしょうか。自営業の方が太陽光発電投資をする場合に知っておくべきことや太陽光発電投資を始めるメリット、さらに注意点までご紹介します。

自営業の人が太陽光発電投資をするメリット

融資を受けやすい

太陽光発電投資をする場合、太陽光発電システムの設置が大前提です。人気なのは土地と太陽光発電システムがセットになった分譲型ですが、多くのものが低圧50kW未満のもので、価格は2,000万円前後が主流です。もちろん現金一括で購入できれば融資をうける必要もありませんが、多くの方は資金調達の方法として金融機関から融資を受ける形が多いです。融資元は銀行、政策金融公庫、信販会社が一般的です。太陽光発電投資は売電を始めてしまえば収益に変動が起こりにくい商品でもあるため、金融機関からの融資が付きやすいと言われています。金利は、銀行と政策金融公庫がほぼ同等で信販会社は高めに設定されています。審査の難易度は金利が高い信販会社のほうが低いと考えて良いでしょう。まず、審査は厳しめですが金利の安い銀行から当たってみるのが良いでしょう。

金利の目安
  • 銀行 1.5%~2.5%
  • 政策金融公庫 1.2%~2%
  • 信販会社 2.2%~2.9%
償却資産税の減免制度がある

太陽光発電投資に関する税金で一番高額になるのが償却資産税です。これは固定資産税のことを言います。

  • 法人や個人事業主が購入する太陽光発電システムは、売電の有無に関係なく償却資産税の申告対象となる
  • 一定の要件を満たす太陽光発電システムは、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額が価格の3分の2に軽減される

※ただし取得日によって特例の対象設備が異なるので各市町村へ問合せしてください。ホームページにも掲載されています。

消費税の還付制度がある

太陽光発電投資で初期費用として支払った消費税が返ってくる制度です。太陽光発電投資を始める場合にネックとなりがちな高額な初期投資を抑えることができます。

  • 消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出する必要がある
開業届を出せば65万円の特別控除を受けられる

太陽光発電投資で発電した電気を売電し得た収益は当然確定申告しなければなりません。事業収入として所得がある人は税務署へ開業届を出すことで年間65万円の基礎控除を受けられる青色確定申告をすることができます。青色確定申告のメリットは他にもあり、赤字を三年間繰り越すことができるので本業も含め所得を減らし節税効果も期待できます。

太陽光発電投資の利回りとは

自営業の方が太陽光発電投資を始めようと考えたときに気になるのはやはり利回りだと思います。太陽光発電投資はとても利回りの良い投資だと言われています。例えば、2500万円の分譲型太陽光発電システムを購入し、年間の売電価格が250万円だとします。そうすると1年間で初期投資の10%を回収できる計算になります。この場合、10年で初期投資にかかった費用を取り戻すことができ、11年目からはすべて利益ということになります。太陽光発電投資の利回りは約10%とも言われていますのでおおよそ考え方としては上記のようになります。例えばマンションのような不動産投資の場合で考えてみると10年間ずっと途切れずに満室であることを想定するのは難しいですよね。そう考えると太陽光発電投資は日照時間などの変動は多少あっても他の投資商品と比べて安定していると言えます。

もちろん初期費用が一番大きな費用ですが、システムを維持するにあたってかかる費用も当然あります。目安として50kw以下の太陽光発電システムの場合で年間15万円程度かかると想定しておきましょう。

太陽光発電投資の注意点

太陽光発電投資が他の投資に比べて利回りが安定している点などのメリットは前述したとおりです。ただし太陽光発電投資も投資ですのでまったくリスクがないかというと

そんなことはありません。ここでは始める前に知っておくべき注意点についてご紹介します。

自然災害による被害

太陽光発電システムの設置は当然ですが屋外になります。台風や、落雷、地震などどうしても防ぎようのない自然災害による被害を受ける可能性はゼロではありません。その場合メーカーが保証期間を設定していたり、さらに個人で損害保険に加入したりと対策することはできますが、想定していた利回りが不測の事態で大幅に狂ってしまう可能性があります。

固定価格買取制度が本当に20年間継続されるかわからない

経済産業省の資源エネルギー庁が、売電する際の価格や期間を、事業が効率的に行われた場合に必要となるコストをもとに適正な利益などを勘案して定めています。中立的な調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で経済産業大臣が決定するのですが、当初の予定通り本当に20年間買ってくれるのか、本当に適正な価格で買い取ってくれるのか、未来まではわかりません。参考までに10kW以上2,000kW未満の場合、2017年が21円+税、2018年が18円+税となっています。

政府の買取り期間が終わった後が未定

20年間の固定価格買取制度が終わった後がどうなるのかがわかりません。その後電力の買取制度がなくなってしまったら設備の維持にも経費が掛かりますし不安が残ります。

まとめ

太陽光発電投資は自営業の方にもおすすめの投資商品です。事業として行うことで減免制度や消費税の還付、所得控除も受けられますので魅力的な商品です。ただし、あくまでも投資商品でありますので良いことばかりではなく、今回は注意点も紹介させて頂きました。自然災害などによる損害など想定できないリスクもありますのでよく考えた上で検討してみてください。