太陽光発電投資はこんな人におすすめ! 太陽光発電投資における調達とは

TOP  太陽光発電投資はこんな人におすすめ!  太陽光発電投資における調達とは

太陽光発電投資の基礎知識太陽光発電投資の調達期間や調達価格とは

太陽光発電投資は短期間で多額のリターンを得るのではなく、長期に渡って収益を上げていく投資法です。太陽光発電投資ではFIT法(固定価格買取制度)によって、買取価格が固定されています。ローリスクでミドルリターンが得られる投資法として2018年でも注目を集めている方法の1つです。

太陽光発電投資の買取では「調達」という言葉が用いられます。「調達期間」とは買取期間のことで、発電した電気を電力会社が継続して買取ってくれる期間です。「調達価格」とは、太陽光発電投資の設備を設置するのに通常必要になるコストを基にして適正に定められた価格を指します。

ここでは、太陽光発電における10KW以上の調達価格の内訳や、太陽光発電に適した土地などを解説。投資をするうえで知っておきたい知識をまとめています。

太陽光発電における調達価格の内訳

経済産業省の調達価格等算定委員会から発表されているデータでは、以下のように定められています。

(1)太陽光

1.非住宅用太陽光(10kW以上で2,000kW未満)は平成29年まで決定。

電源 規模 (参考)平成28年度 平成29年度
太陽光 10kW以上2,000kW未満 24円+税 21円+税

2.非住宅用太陽光(2000kW以上)は、落札時の価格が買取価格となる。また、以下が買取金額の内訳です。

平成28年度における想定 平成29年度における想定 主な要因
買取費用 2兆3000億円 2兆7045億円 平成29年度から新たに運転開始する、再エネ発電設備の増加
回避可能費用 4975億円 5644億円 再エネ電気の買取量の増加
販売電力量 8025億kWh 8106億kWh 前年の販売電力量実績から、平成29年度の販売電力量を平成28年度と棟程度と推計

これらは再生可能エネルギー賦課金として各家庭の電気使用量にプラスされます。

調達価格の年次推移

太陽光発電の調達価格は毎年見直しされています。調達価格等算定委員会では、太陽光発電システムの実勢価格と適正利益をもとに、毎年算定をしているようです。FIT制度が導入された2012年から、すでに設置してある設備と新築設備の平均システム費用は年々下落していて、始めの頃から比べるとすでに約14万円/kWほど低下。システム費用が下がると太陽光発電システムが導入しやすくなるので、それに伴って新規参入の障壁も必然的に下がります。

10kW以上全体の件数とシステム費用平均値

運転開始時期(平成) 26年1-3月期 26年4-6月期 26年7-9月期 26年10-12月期 26年度通年
平均値(万円/kW) 36.0 34.5 34.3 34.0 34.8
件数 12,719 10,248 9,545 7,998 40,510
運転開始時期(平成) 27年1-3月期 27年4-6月期 27年7-9月期 27年10-12月期 27年度通年
平均値(万円/kW) 33.6 32.2 33.0 32.6 33.0
件数 14,175 9,936 5,410 1,166 30,147

太陽光発電投資に適した土地

設備導入のための調達価格が年々安くなっている太陽光発電投資ですが、設備導入費用だけを抑えてもあまり意味がありません。太陽光発電投資では太陽光から得られるエネルギーを発電し、電力会社に売ることで収益が得られます。そのため多くの収益を得るには、太陽光を最大限に得られる土地が必要です。

太陽光発電に適した土地の条件は、周りに太陽光を遮る建物や森林がないこと、平坦であり荒れた土地でないこと、農地でないことなどがあげられます。太陽光設備を設置するエリアの周りに大きな建築物や高い木があると、朝日や夕日から得られる太陽光エネルギーが遮られ発電効率が極端に低下してしまうからです。

土地を選ぶ際は、なるべく平坦で地盤のしっかりした土地を選びましょう。土地が傾いていると、太陽の沈み具合によって日光が当たらなくなるケースもあります。そうなると遮蔽物がある土地と同様に発電効率が落ち、収益を上げられなくなります。また、地盤がゆるいと土地を整備する必要が出てくるため、余計な出費が発生することも考えなくてはいけません。

また、田や畑といった農地から地目を変更して太陽光発電を行なう際には、厳しい審査をクリアする必要があります。所有する土地が農地の場合、すぐに太陽光発電システムを導入するの難しいでしょう。

このように、太陽光発電投資を始めるには様々な条件をクリアすることが必要ですが、ローリスクミドルリターンが見込める太陽光発電投資は現在も注目されている投資法です。堅実な投資をお探しなら、一度検討してみることをおすすめします。

参考文献
経済産業省「平成28年12月13日(火)調達価格等算定委員会
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20161219002_01.pdf