太陽光発電業者にまつわるトラブル集 太陽光発電システム導入と業者倒産のリスク

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業者の倒産は太陽光発電システムに多大な影響を与える

太陽光発電業者の倒産は、オーナーに不安を与えるだけでなく、太陽光発電システムの運用そのものにも影響を与えます。導入を考える前に、業者倒産のリスクについても慎重に考えておきたいものです。

また、業者の倒産リスク回避のためにできる対策も講じておく必要があります。業者選びの際にできることや、倒産してしまった場合の対策などをチェックしておきましょう。

2017年の太陽光関連事業者の倒産件数

東京商工リサーチのデータによると、2017年1月から9月までの太陽光関連事業者の倒産は68件にも上ります。過去最多だった2016年の年間倒産件数を上回った件数となり、「販売不振」を中心とした不況型倒産が増加しているのが現状です。資金調達の問題よりも、太陽光発電の関連市場が厳しくなっていることが倒産を増やす原因になっていると言えるでしょう。

太陽光発電の政策的な後押しによって業者の参入が増えましたが、同業者の増加や制度の推移などによって今後はさらに倒産する企業が増えるのではないかと予想されています。事業上の失敗も原因としてあげられていますが、優遇措置によって加熱気味となっていた市場のバブルが一段落したという見方もできるでしょう。いずれにせよ、太陽光発電業者の倒産はこれから投資を始めようという方にとって無視できない問題です。

太陽光発電業者の倒産による失敗談

工事の途中で放置されてしまった

太陽光発電の導入を考えており、ちょうど良いタイミングでセールスの訪問を受けたYさん。セールスマンの言うとおりに即決で契約を交わすことにしました。キャンペーンによる割引などのお得感もあり、特に細かく話を聞くことも、他社を調べることもしませんでした。もともと太陽光発電の導入を考えていたこともあり、良い機会だと思ったためです。

実際に太陽光発電システムの設置工事が始まり、家族全員で楽しみに待っていたところ、突然その業者が倒産することに。工事はまだ途中だったのですが、中途半端な状態で放置されてしまいました。頭金の支払いを済ませており、工事も進んでいるため放置することもできません。

その後、工事を完了させてくれる業者を探しましたが、工事を引き継ぐ施工業者は見つかりませんでした。また、頭金の返還も難しかったそうです。Yさんは、業者の言うままに信用してしまい、契約前に業者を調べなかったことを後悔しています。お金も戻らず、せっかく期待していた太陽光発電も頓挫してしまいました。

保証やサービスが受けられなくなる

機器保証が消滅

太陽光発電には、メーカーが製品の不具合について補償する機器保証という制度があります。多くのメーカーでそれぞれに用意している保証です。オーナーに過失がないにもかかわらず故障や破損が起きた場合には無償で修理をしてもらえますが、これはメーカー自体が倒産すると消滅してしまいます。

太陽光発電システムはメンテナンスフリーで故障が少ないと言われていますが、屋外に設置されているため故障のリスクはあるものです。補償が受けられなくなるのは痛手でしょう。

工事補償・メンテナンスが消滅

メーカーだけでなく、販売店が倒産した場合も問題です。設置工事に関する保証やメンテナンスサービスなどが消滅してしまいます。太陽光発電設備の設置工事では、後から不具合が起こることもありますし、定期的に点検やメンテナンスも必要です。

これらの保証やサービスを行っているのは販売店のため、倒産と同時に受けられなくなってしまうでしょう。これは、雨風などの影響をカバーする自然災害補償に加入している場合も同様です。

倒産リスクが高い業者

中小規模の企業

倒産事業者のほとんどは中小企業が占めています。帝国データバンクは、太陽光関連業者の倒産について、資本金が5,000万円未満の企業が9割以上であるという調査を報告しました。中小でも優良企業はあるため事業規模がすべてではありませんが、大企業に比べると中小企業の倒産リスクが高いことは確かと言えるでしょう。

設立年度が浅い企業

太陽光発電事業者の倒産は、負債金額が1億~5億円未満の会社が多いです。その次に5000万円未満、1億円未満と続きます。全体の80パーセント以上が5億円未満となっているため、新規に参入して短期間で倒産したことが推測できるでしょう。設立年度が浅く、参入から間もない企業の倒産リスクは高いと言えそうです。

倒産リスクの回避

太陽光発電メーカーや販売店を選ぶ際には、倒産リスクを減らすことが大切です。倒産の可能性は確実にわかるものではありませんが、倒産しやすい条件を持つ業者を避けることでリスクを抑えることが可能です。

倒産する確率の低い企業の条件としては、まずは創立から年数が経っていて安定した経営状態であること、そして太陽光発電に特化せず、複数の事業を持っていることなどあげられます。複数の事業を持っていることで、太陽光事業が不振になった場合でも他の部門でカバーできるためです。

それ以外にも、見積もりや相談の際に誠実な対応を見せ、良いことばかりを誇張しない、嘘がないことなども倒産しない業者選びに役立ちます。また、倒産したときの対応について業者にあらかじめ確認しておくことも大切です。