太陽光発電業者にまつわるトラブル集 太陽光発電投資設備の造成

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太陽光発電は土地が命

太陽光発電投資の収益を左右する大きなポイントに、土地選びがあります。田んぼや畑のように、日当たり良好な土地に設備を設置できれば、そうでない土地と比べて収益をより伸ばすことができます。
しかし、太陽光発電設備を設置できる土地には、いくつかの取り決めがあります。

太陽光発電を設置できる土地って

土地には、不動産登記法に基づく無数の種類があります。これは地目と呼ばれ、全部で23種類に分かれています。
内訳は、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、鉄道用地、学校用地、雑種地、となっています。
このうち、太陽光発電投資に使われるものとして一般的なのが、宅地、雑種地、田、畑、山林、原野です。
太陽光発電自体はどこにでも設置できるのですが、地目によっては、国や自治体の許可などの手続きを必要とするものもあります。
例えば先の6つの地目のうち、山林は樹木伐採のために届け出が必要ですし、規模の大きい造成を行うなら開発許可も得なければなりません。
また、日当たりが良好で、太陽光発電に適した農地も、農地転用という届け出なしに設備を設置することはできません。

農地転用とは

農地転用とは、農地を本来の耕作とは別の目的で使うことを言います。
そもそも農地とは、田や畑など、宅地と分離した耕作地のことを指します。国が農業の保護政策をしていることもあり、農地は基本的にそれ以外の目的で使うことができません。
もし、農地を耕作以外の目的で使用する場合は、農地転用届を提出するか、農地転用を許可してもらう必要があります。
農地が市街化区域に所在していれば転用の届け出のみで手続きが済み、市街化調整区域に所在していれば、都道府県知事からの転用許可が求められます。後者の手続きを行う場合、必要書類も多く、掛かる手間も小さくありません。場合によっては、当道府県知事からの許可が下りず、工事が進められないといったこともありえます。
じっさい、すでにお金を支払った後でこうした事態に陥ってしまったというトラブル事例も見られます。
農地転用手続きについては業者に丸投げにせず、進捗をしっかり確認されることをお勧めします。

農地転用をしないまま、建ててしまう業者も

市街化調整区域に太陽光発電所を設置する場合、手続きには専門知識とかなりの手間を必要とします。
また、手間を掛けたからといって確実に許可が下りるとは限りません。そのため、中には許可を得ないままに太陽光発電所を設置してしまうというとんでもない業者もいます。
太陽光発電は20年に及ぶ長期投資です。もし無許可で運用を始められたとしても、20年もの間利益の返還請求や損害賠償請求におびえて過ごすことになります。
オーナーとしての責任は軽くありませんので、くれぐれも業者からの不法な提案には乗らないようにしましょう。

中にはこのような事例も…

農地転用とはあまり関係がありませんが、建てる土地の整備をしないと、思わぬトラブルに見舞われることがあります。
例えば竹林に太陽光発電所を設置したものの、造成が不十分だったため成長した竹に太陽光パネルが突き破られてしまった、という事例もあります。

だからこそ、業者は慎重に選ぼう

農地転用の手続きが必要だったり、入念な造成が必要だったり、太陽光発電所の設置は楽ではありません。
信頼性の高い業者をパートナーとするためにも、施工業者選びは慎重に行われることをお勧めします。