産業用太陽光発電投資とは、知っておきたい基礎知識

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産業用と住宅用で太陽光発電はどう違う?

太陽光発電は、大きく産業用と住宅用に分けられます。産業用というと個人向きではないような印象を持ってしまいますが、じっさいは導入の目的が違うだけで、個人でも産業用太陽光発電を利用することは可能です。 以下に、それぞれの違いをまとめてみます。

産業用と住宅用の違いを比較

産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電のわかりやすい違いは、出力です。10kW以上の出力の高い設備は産業用、10kW未満の出力の低い設備は家庭用といった具合です。
また、これらは発電された電力の買取方法にも違いがあります。産業用太陽光発電の場合、発電された電力をすべて買い取ってもらうことのできる全量買取制度というものを利用できます。
一方、住宅用太陽光発電の場合は、発電した電力はまず家庭で使用され、そこで余った分を買い取ってもらう余剰買取制度が適用されます。

余剰買取の価格表

下記の表は左右にフリックできます。
調達区分 1kWh当たりの調達価格 調達期間
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
10kW未満 出力制御機器設置義務なし 31円 28円 26円 24円 10年
出力制御対応機器設置義務あり 33円 30円 28円 26円 10年
10kW未満(ダブル発電) 出力制御機器設置義務なし 25円 25円 24円 10年
出力制御対応機器設置義務あり 27円 27円 26円 10年

まず、太陽光発電だけを設置している場合と、太陽光発電+別の発電設備を設置(ダブル発電)場合で、買取価格が分かれます。そして、それぞれのケースで、発電所側から買取の有無をコントロールできる機器(出力制御機器)の設置を義務付けられている場合とそうでない場合とで、買取価格が違っています。 ダブル発電の買取単価が安いのは、電力会社に買取義務があるのは太陽光発電の分に限られるため。そして出力制御機器の設置が義務付けられている場合の買取単価が高いのは、機器の費用が考慮されているためです。

全量買取の価格表

下記の表は左右にフリックできます。
調達区分 1kWhあたり調達価格 調達期間
平成28年度 平成29年度
10kW以上
2000kW未満
出力制御機器
設置義務なし
24円+税 21円+税 20年

余剰買取制度の買取価格は少し込み入っていますが、全量買取制度の買取価格はシンプルです。
ただ、家庭用太陽光発電の買取価格と産業用太陽光発電の買取価格を見比べると、産業用の方が安く思えてしまうかもしれません。
しかし家庭用太陽光発電の買取対象は、あくまで家庭用で使用した分の余剰分です。もし発電分と比べて使用分が大きければ、そもそも利益は見込めなくなってしまいます。
じっさいの利回りを考えると、家庭用太陽光発電よりも産業用太陽光発電の方が、間違いなく多くのリターンを期待できます。

投資として考えるなら断然、産業用

売電単価だけを見れば、産業用よりも住宅用の方が高く思えます。しかし、大切なのは発電量です。単価が高くても、買い取ってもらえる電力の量が少なければ、利益を得ることはできません。
家庭の電気代を少しでも節約したい、ということなら、家庭用の太陽光発電でも十分役目は果たしてくれます。しかしその節約が老後資金など将来的な資金需要に備えたものであるなら、産業用太陽光発電の方が大きなリターンを得ることができるでしょう。

産業用太陽光発電投資の種類

産業用太陽光発電投資を行うには、大きく2つの投資方法が考えられます。それは、土地付き分譲型太陽光発電投資と太陽光ファンド投資です。以下にそれぞれの基本知識を簡単にまとめてみますので、興味がある方はぜひ目を通してみてください。

土地付き分譲型太陽光発電投資

土地付き分譲型太陽光発電投資は、土地・太陽光発電設備・保守・点検などがセットになった投資商材。不動産投資の太陽光発電版、と考えるとわかりやすいかと思います。 2017年の法改正で発電設備のメンテナンスが義務化されたため、今後さらに注目度が高まっていくことが予想される投資方法です。

太陽光ファンド投資

太陽光ファンド投資は、投資家からお金を集め、それを元手に太陽光発電所を建設。それを稼働して得た収益を投資家で分配する、という仕組みの投資です。
10万円前後という少額からはじめられるため、資産運用に多くのお金を回せない人に向いた投資方法と言えます。