太陽光発電の基礎知識 太陽光発電設備を即時償却できる制度はあるのか

TOP  太陽光発電の基礎知識  太陽光発電設備を即時償却できる制度はあるのか

太陽光発電投資の即時償却制度は終了しました

以前は、太陽光発電で即時償却ができる制度がいくつかありました。しかし現在、そうした制度はすべて終わってしまっています。
以下に、すでに終了してしまった制度と、即時償却以外の税金対策ができる制度をかんたんにまとめてみました。興味がある人はぜひチェックされてみてください。

今まで使えた即時償却の出来る制度

グリーン投資減税

グリーン投資減税とは、太陽光発電設備などを購入・運用した場合に控除が受けられる減税制度のことです。クリーンエネルギーの普及を目的としており、平成23年度の税制改正で創設されました。
平成27年3月31日をもって終了してしまいましたが、産業用太陽光発電の取得費用を全額即時償却するか、初年度に30%、2年目から5%ずつ特別償却するか、設備取得額の7%を控除してもらうか、といった3つの選択肢から1つを選ぶことができました。

生産性向上促進税制

生産性向上促進税制は、最新技術を搭載した設備や、生産ラインやオペレーションの改善につながる設備を購入した場合、即時償却か5%までの税額控除が受けられるという制度です。
一見すると太陽光発電とはあまり関係がないように思えますが、産業用太陽光発電の設備は「生産ラインやオペレーションの改善につながる設備」と判断され、制度の対象となっていました。
平成29年3月いっぱいで制度が終了するまで、グリーン投資減税の代わりとして活発に利用されていたものです。

もう、特別償却できる制度はない

グリーン投資減税も生産性向上促進税制も終了してしまい、現時点では太陽光発電の導入にあたって即時償却や特別償却ができる制度は存在しません。
しかし、節税が見込める制度はまだ残されています。それは、固定資産税の節税が可能な小企業等経営強化法という法律の中にある支援制度。以下に簡単にまとめてみますので、太陽光発電の運用にあたって少しでも税金を節約されたい人は、参考にしてみてください。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備

中小企業等経営強化法には、経営力向上計画という、文字通り経営力を高めるための計画(設備投資含む)を国に申請し認定されることで、いくつかの支援措置が受けられる仕組みがあります。
その支援措置とは、事業に必要な資金繰りの支援。生産性を高めるために設備を取得した場合の3年間の固定資産税の軽減(50%)。補助金の優先採択、という3つです。
つまり、この制度を太陽光発電で利用できれば、物件取得後3年間は、固定資産税を半分に減額できるというわけです。

軽減措置を受けるには

  • 1中小企業・中小企業者等に該当するか
    • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    • 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
    • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 2設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得
  • 3経済産業局等に経営力向上計画を提出し、認定されること

※設備を取得後、経営力向上計画を提出する場合には、設備の取得日から60日以内に経営力向上計画の申請が受理される必要がある。

軽減措置を受けるには

設備の導入による固定資産税の軽減措置を受けるには、まず導入する設備のメーカーを通して工業会の証明書の原本を取得する必要があります。
次に、経営力向上設備等の種類を書いた計画申請書とそのコピー、取得した工業会の原本を経済産業局に提出します。
提出書類が認定されると、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されるため、これを保管しておきます。
そして固定資産税を申告する段になったら、納税用の書類と一緒に国務大臣から交付された計画認定書と計画申請書、工業会の証明書の各コピーを自治体に提出します。
大まかには以上のような流れで、固定資産税の軽減措置が受けられることになります。

太陽光発電にも対応可能です

気になるのが、果たして太陽光発電設備でこの支援措置が受けられるのかどうか、という点です。
結論から言えば、問題なく受けられます。
というのも、中小企業庁の公式ページにある「中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集」の中で、蓄電設備や太陽光発電設備が支援措置の対象になると明記されているからです。
今後太陽光発電を導入しようと考えている人は、ぜひこの節税方法を活用されてみてください。